総務省は、インターネットやSNSの利用者のICTリテラシー向上を目指し、官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動した。プラットフォーム事業者や通信事業者、IT企業・団体などが参画。先行サイトも開設した。

19の事業者や団体が推進

　DIGITAL POSITIVE ACTIONでは、総務省をはじめ、事業者や団体などが官民一体でICTリテラシー向上を推進。具体的な活動内容については、「官民の取り組みを集約したWebサイトの開設（2月11日予定）」「多様な企業・団体によるセミナーやシンポジウム開催、普及啓発教材の作成」「各種広告媒体を活用した国民向け広報活動」などを予定している。

　記者会見では、川崎ひでと・総務省大臣政務官が「インターネットやSNSの普及に伴って、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が急速に増えているおり、特に災害やパンデミックが発生した際には影響が深刻だと指摘されている」と述べたほか、「総合的なICTリテラシー対策が必要と判断している」とアピールした。
 
　DIGITAL POSITIVE ACTIONには、プラットフォーム事業者や通信事業者、またステークホルダーとなるIT企業・団体など、総勢19の事業者や団体が参画している。参加団体や企業は今後も順次拡大する予定だ。（BCN・佐相彰彦）