【家電コンサルのお得な話・194】今夏、国内の主要電力およびガス会社が料金を一斉に引き上げるため、電気とガスの料金上昇が家計に新たな負担をもたらすことは避けられない。7月の電力各社の電気料金は、6月よりも346円～616円の値上げとなる。家庭向けの電気代は過去最高水準に達する。補助金の停止と国際市場での燃料価格の高騰が主な原因である

「節電」と「熱中症対策」のバランスをどのように取っていくか

　標準的な家庭の場合、7月の電気料金請求分は、沖縄電力で9663円（前月比616円増）、関西電力で7664円（同468円増）、東京電力で8930円（同392円増）、東北電力で8855円（同419円増）、北海道電力で9523円（同409円増）などとなる予定だ。

　この状況で私たちは、日常生活で避けられない電力とガスの使用に、どのように対処すべきだろうか？夏の暑さを乗り切るためにエアコンを使用することが避けられない一方、節電や熱中症対策とのバランスをどう取るかが問われている。

　そのためにはまず、電気代がなぜ上がるのかを理解することが重要である。政府の支援が終了し、火力発電に依存する我が国では、液化天然ガス（LNG）や石炭などの燃料費が直接的な影響を与えている。これらの価格は国際的な要因に左右され、日本のように自然資源が乏しい国は、特に大きな影響を受ける。
 

エアコンの室温を1℃上げて、ピークタイムを避けて使う

　次に、私たちには節電を心がけることが求められるが、これは単にコスト削減のためだけではない。エネルギーの使用効率を高めることは、将来的なエネルギー危機を回避し、持続可能な消費行動へと移行するためにも重要である。

　例えば、エアコンの使用時には室温を無理なく1℃上げることで、大きな節電が期待できる。また、電力のピークタイムを避けて電気を使用することも、コスト削減に寄与する。

　しかし、節電と同時にこれからの季節の熱中症対策も怠ってはならない。高温多湿の日本の夏は、特に高齢者や健康が優れない人々にとって大きなリスクを伴う。適切にエアコンを使用しながら、水分補給をこまめに行うことが、命を守るために不可欠である。

　政府や関連機関も、このような状況に対応するための策を進めているが、政権維持のため、国民よりも他国の利益を最優先するスタンスを見れば、大きな期待はできないだろう。また、バラマキと揶揄されている定額減税も対象者の多くは、その効果すら実感できずに終わるのだろう。

　結局、自分の生活は自分で守るしかない。日々の消費行動を見直し、より賢く、効率的にエネルギーを使用することが求められる。それには、個々の家庭での小さな変更から始めることが、現実的な対応策となるだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。