【家電コンサルのお得な話・191】所得税3万円と住民税1万円が減税される制度「定額減税」が、いよいよ6月から開始される。しかし、定額減税の仕組みが複雑でわかりにくいという声をよく耳にする。個人的な意見だが、このような対象者や地方自治体の職員、企業の全てが理解しにくいというものは、制度設計が失敗しており、わかりやすさで言うなら、給付にすべきであっただろう。

シミュレーションを示すのは困難

　定額減税がわかりにくい理由は、決められている適用対象者の区分や実施方法が多岐にわたるからである。

　そのため、全てを網羅したわかりやすいシミュレーションを示すのは困難で、ニュース番組等の解説も代表的な一部の例を取り上げているに過ぎない。

　こういったことから「自分の場合、対象になるのかどうか、対象ならば、どのぐらいの減税になるのか」ということを事前につかむには、自分で確認する作業が必要となる。

　自分で調べる際に役立つのが「よくある質問（Q＆A）」だ。所得税の定額減税では、国税庁が「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ （概要・源泉所得税関係【令和6年5月改訂版】）」を出している。

　また、AI（人工知能）を活用したシステムによる自動応答のチャットボットがあり、所得税の定額減税について質問できるのに加え、コールセンターも配備されている。
 

個人住民税の定額減税も総務省の「よくある質問」を活用

　一方、住民税についても、総務省が「個人住民税の定額減税に係るQ＆A集」を出している。また、これを受けてそれぞれの自治体（市区町村）の多くが、ホームページで「よくある質問」を掲載している。

　国税庁と総務省のQ＆A、自治体のホームページを一読すれば、所得税と住民税の定額減税について理解することができるだろう。

　これらに加えて、定額減税しきれないと見込まれる人に対しては、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給される。
 
　この制度についてもホームページなどに掲載している自治体が多い。定額減税について、よくわからない点がある人は、まずは以下に示した国税庁と自治体のホームページを確認してみるといいだろう。
 

国税庁：税務相談チャットボット

https://www.chat.nta.go.jp/teigakugenzei/app?utm_source=ntahome_teigaku
 

国税庁：令和6年分所得税の定額減税Q＆A

（概要・源泉所得税関係【令和6年5月改訂版】）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
 

国税庁：給与支払者向け所得税定額減税コールセンター

 0120-741-237
　受付時間 9:00～17:00（土日祝除く）
 

国税庁：令和6年分所得税の定額減税Q＆A

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
 

総務省

個人住民税の定額減税に係るQ＆A集
https://www.soumu.go.jp/main_content/000944311.pdf
 

高槻市

「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「調整給付金」）のご案内
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/uploaded/attachment/42640.pdf

　住民税の定額減税についての質問は各地方自治体に確認してください。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。