総務省が公表した最新のマイナンバーカード交付状況によると、令和4(2022)年11月末時点で、人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は全国で53.9%だった。交付枚数率は実際に受け取った人の割合を示しており、マイナンバーカードは申請から受け取りまで、現在、最短でも1カ月程度かかるため、申請率(申し込んだ人の割合)はこの数値より高い。
全国・団体区分別マイナンバーカード交付状況。4月前の22年7月末時点に比べると8.0ポイント増加した
全国の人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は9月末時点で49.0%、10月末時点で51.1%だったので、「24年秋に健康保険証原則廃止」の発表前または直後の10月中に5割を超えた。都道府県別交付枚数率をみると、1位の宮崎県は68.5%と、7割近くまで増加しており、1位から21位までの1都1府19県は全国平均の53.9%を上回っている。
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総務省が実施している、最大2万円相当のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」のマイナポイント付与の条件は、22年12月末までにマイナンバーカードの交付申請を行うこと。条件達成期限まで残り1カ月を切ったが、総務省、デジタル庁など関係省庁と自治体は、お得なマイナポイントや健康保険証としての利用のメリットを訴え、マイナンバーカード取得者のさらなる増加を目指す。
![](https://bcnretail.kuroco.app/files/user/202212091525_1.jpg?v=1670619608)
全国の人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は9月末時点で49.0%、10月末時点で51.1%だったので、「24年秋に健康保険証原則廃止」の発表前または直後の10月中に5割を超えた。都道府県別交付枚数率をみると、1位の宮崎県は68.5%と、7割近くまで増加しており、1位から21位までの1都1府19県は全国平均の53.9%を上回っている。
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総務省が実施している、最大2万円相当のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」のマイナポイント付与の条件は、22年12月末までにマイナンバーカードの交付申請を行うこと。条件達成期限まで残り1カ月を切ったが、総務省、デジタル庁など関係省庁と自治体は、お得なマイナポイントや健康保険証としての利用のメリットを訴え、マイナンバーカード取得者のさらなる増加を目指す。