帝国データバンクは9月26日に、新型コロナ禍以降続く企業における人手不足の状況に関する調査結果を発表した。


　調査結果によれば、8月時点での人手不足割合は正社員で49.3％、非正社員で29.1％で、どちらも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2020年4月以降でもっとも高く、新型コロナ禍前の水準まで上昇している。

　企業からは、「工事・修理関係は徐々に回復基調にあるが、新型コロナの感染で人手不足の状態が続いているため工事が順当に回っていかない」といった、従業員などの新型コロナウイルス感染症への感染が人手不足を招いているという意見が寄せられた。
　業種別でみると、正社員では「旅館・ホテル」（72.8％）がもっとも高く、前年同月から45.5ポイントの大幅増で、2カ月連続で業種別でのトップとなっており、以下「情報サービス」（69.5％）、「建設」（64.4％）が続いている。

　非正社員では、「飲食店」（76.4％）が唯一7割を上回ってもっとも高く、「旅館・ホテル」（67.9％）も正社員と同様に高かった。総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（56.0％）など3業種が5割台に達している。

　そのほか、企業からは「従業員の相次ぐ新型コロナ感染によって人手不足が続いており、営業の縮小や機会の損失が生じている」「感染者は10日間仕事ができず、家族が罹患しても濃厚接触者に含まれてしまうため、人手が足らずまともな仕事ができない」「受注・売上は好調で案件も増えているが、IT人材不足により人件費が高騰しつつある」といった声が寄せられた。

　なお、同調査は全国2万6277社を対象に8月18日～31日の期間に行われ、1万1935社から有効回答を得ている。