帝国データバンクは9月10日、2021年1～8月の旅行会社の倒産や廃業が累計136件に達したと発表した。


　この数字は、新型コロナ禍初年の2020年通年の件数（129件）を超え、過去最多を更新した。このペースが続けば、21年における旅行会社の倒産・廃業累計件数は、平年を大きく上回り、初の年間200件超えが避けられない情勢となっている。
 
　旅行会社の倒産・廃業の動向は、取り扱う旅行の種類や業態により差がみられ、「旅行代理店」（74件）がもっとも多く、旅行会社の倒産・廃業全体の半数を占めた。また、新型コロナ禍の長期化を背景に、コロナ前の3年間平均（17～19年1～8月の平均）と比較して76％増、20年の同期比で61％増となっている。
 
　企業の景気動向を示す景気DIでは、旅行業は緊急事態宣言下の2020年4月に過去最低の0.0を記録しており、以降はGo To トラベル事業の恩恵もあって景況感に回復傾向がみられたものの、短期間のうちに停止へ追い込まれたことで再び悪化。21年6月時点では8.0に留まった。