総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、新たに展開する「テレワーク・デイ」などを通じ、「働き方改革」の一環として、2020年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、全国的に「テレワーク」の普及、定着を目指す。


　12年のロンドン五輪の成功事例にならったもの。今年から20年まで、毎年、東京五輪の開会式の開催日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、企業・団体・官公庁に対し、東京五輪に向けた予行演習として、テレワークを一斉に実施するよう呼び掛ける。

　テレワークとは、ICTを活用し、自宅で仕事をする在宅勤務、移動中の電車内やカフェ・コワーキングスペースなど、好きな場所で仕事をするモバイルワーク、本来の勤務先とは異なるサテライトオフィス勤務などを指す。幼い子どもの子育てや親・親族の介護などで労働時間に制約のある従業員でも柔軟に働くことができ、キャリアを断絶せずに働き続けたい本人にとっても、人材育成・労働力確保に悩む企業にとってもメリットがあると考えられている。

　「テレワーク・デイ」初開催となる今年は、事前に参加を表明した企業・団体は、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施し、通勤電車の混雑緩和を図る。まだテレワークの体制が整っていない場合は、可能な範囲でのトライアルを行う。実施にあたっては、時差出勤とテレワークの導入を推進する、東京都の「快適通勤ムーブメント」とも連携していく。

　7月19日12時時点の「テレワーク・デイ」の参加団体数は計751件。テレワーク実施団体・応援団体の登録は7月21日まで、Webサイトで受け付ける。