内閣官房・経済産業省が作成した地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」から

　「RESAS」は、国の統計資料（公的データ）を中心に、民間の調査データも含めた膨大な量のデータを「見える化」して、課題解決を手助けするツール。都道府県/市町村単位で集計でき、全国や他の自治体の数値と簡単に比較できる。

　2020年以降、日本は本格的に人口減少フェーズに突入する。官民問わず、データに基づいた現状の客観的な分析と今後の対策づくりが急務だ。
 

消費は東京に一極集中

　2010年の都道府県別の民間消費総額（地域住民・企業ベース）1位は東京都。2位は神奈川県、3位は大阪府と、人口数と同じ順となる。ただ、東京都の38兆9882億円に対し、2位の神奈川県でも22兆7984億円にとどまる。ワースト3の島根県・高知県・鳥取県に至っては1兆円前半だ。地域による差は大きく、消費は東京都に集中している。　地域内収支をみると、東京都は5位にダウン。1位は神奈川県で、京都府、宮城県、千葉県と続く。上位は若干のプラスで収支の差はほとんどないが、下位の県は大幅なマイナス。ワースト1位の愛知県は1兆920億円のマイナスだった。
 
　実際の街の勢いは、学区やエリアなど、もっと細かい単位で変わる。再開発が成功すると、人の流れは急激に変わり、人口が増え、それに従って消費額も増える。残念ながら「RESAS」で公開されている公的データの最小単位は市町村で、一部の集計を除き、ピンポイントで絞った任意のエリアでの集計はできないが、店舗のPOSデータとを体感と組み合わせれば、地域の消費動向がより正確に予測できるだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）