デジタル庁は、マイナンバー保有者を対象とした行政手続きのオンラインポータルである「マイナポータル」から取得できる情報を活用し、国民生活をより良くするためにどのようなサービスを提供できるかのアイデアを募集する「マイナポータルハッカソン」を開催する。個人・団体ともに応募可。募集締切は5月16日18時まで。

「マイナポータルで何ができるか」をテーマにアイデアを募集

　現在、マイナポータルから取得できる情報を活用して健康管理情報などを取り扱うアプリや、障害者手帳情報と連携するといった目的でマイナポータルを活用したサービスが提供されている。これらのようにマイナポータルを活用してサービスを提供する新たなアイデアをハッカソンで作り上げていく。

　このアイデア募集にあわせ、プレイベントを4月17日にYouTubeライブ配信で開催した。アーカイブも公開している。

　また、5月16日からマイナンバーカードの民間活用の事例となる「公的個人認証サービスを利用した基本4情報提供サービス」を開始する。4月25日の記者会見で河野太郎デジタル大臣が発表した。
　基本4情報とは、住所、氏名、生年月日、性別を指し、マイナンバーカード保有者が事前に申し込んだ（同意した）場合、金融機関などは基本4情報をオンラインで取得可能になり、転居時に金融機関ごとに住所変更手続きを行うことなく、自動的に最新の住所に変更される。情報提供に同意しない場合は従来通り。