外国人材管理ツール「dekisugi」を運営するグレッジは10月25日13時～14時30分に、外国人特有の労務問題に詳しい弁護士、片岡邦弘（Linolaパートナーズ法律事務所）とインバウンドビジネス協会と共同で無料オンラインセミナーを開催する。定員は300人。

怒鳴る、侮辱する、セクハラで外国人技能実習生の受入停止処分の可能性も

　2022年2月、外国人の技能実習生への暴行を理由に、ある組合が5年間の受入停止処分を受けるとの報道があり、4月に技能実習制度運用要領の一部が改正。暴力行為だけではなく、怒鳴る、侮辱する、セクシャルハラスメントも人権を著しく侵害する行為に含まれるという追記があった。

　このような背景から、監理団体及び実習実施者はこれまで以上に慎重な運営が求められており、技能実習機構が実施する「実地検査」も厳しなることが想定され、その対策が必要となっている。

　同セミナーでは、監理団体及び実習実施者に対し、法令に則っている技能実習であるかを技能実習機構が訪問して検査する「実地検査」の具体的な対策方法を整理して説明する。

　次のような課題を抱える受講者におすすめのセミナーだ。（1）技能実習機構による「実地検査」の概要を知りたい（2）機構の「実地検査」への対策が必要（3）機構がどこに注目しているかを知りたい（4）書類やデータの効率的な管理方法を知りたい。
 
　なおグレッジの「dekisugi」はマスターへ情報を入力するだけで書類作成・データ管理・スケジュール管理などの一元管理が可能なクラウド型外国人材管理ツール。22年2月時点で累計導入企業数は700団体・登録人材数10万人を突破している。