アイ・オー・データ機器は4月27日、22年1月に改正された電子帳簿保存法への対応を支援するサービスを二つ発表した。一つは電子帳簿保存用外付ブルーレイドライブ「BRD-UT16D」、もう一つが電子帳簿保存法対応アプリケーション「命名くん」。組み合わせて利用すれば、手軽に改正電帳法に対応することができる。


　同社の浜田尚則 代表取締役社長は、「2月にMBOを実施し3月末にTOBが成立、7月には株式非公開会社になり、アイ・オー・データ機器は生まれ変わる。量を売るビジネスからソリューション的な売り方に切り替え、ソフトやアプリで付加価値をつけていく。この事業を太くしていくことで拡大していきたい」と方針について語り、「今日の発表では新しいアプローチの片りんを感じてもらいたい」と紹介した。
 
　電子帳簿保存法の改正により見積書や請求書といった電子取引データは、データのまま保存することが義務になった（23年12月31日までの2年間は宥恕期間）。保存には、PDFデータにタイムスタンプを付与したり、社内で事務処理規程を定めて安易に訂正削除は行わないようにしたりといくつか条件がある。受領した電子データを取引年月日、取引先名、取引金額で検索できるように、PDFファイルの名称変更（リネーム）も必要な作業だ。

　今回の新製品「BRD-UT16D」は、この“保存すべき電子取引データ”を改ざんできない状態で光ディスクに保存するもの。繰り返し上書きできるRWやREメディアは認識せず、一回記録の光ディスクにのみデータを書き込む機能を備える。上書き間違えを防ぐ特別なブルーレイドライブだ。
 
　また、電子取引データの7年（送金の繰り越しなどがある場合は10年）保存の確実性を高める長期保存用光ディスク「M-DISC」を5枚同梱。早期購入特典として、1000台限定で50GBのM-DISCを5枚付属する。通常は25GB。1枚に約48万枚分の電子取引データを保存可能で、年度ごとにデータを区分けして使うことができる。

　電子帳簿保存法対応アプリケーション「命名くん」と組み合わせると、適切な状態で手軽にデータを保存することができる。同アプリの主なメリットは3点。一つはファイルを開いた状態でリネームができること。二つめは、取引先名を事前に登録しておくと、クリックだけでリネームできる“表記ゆれ防止”機能。三つめは、経年劣化に強いM-DISCに定期的に保存できることだ。
   
　さらに、同社のタイムスタンプサービス「APX2-EVID/5P」と連携すれば、電子データのリネームからタイムスタンプの付与まで、一連の流れとして実行できるようになる。

　浜田社長は、「大企業は独自の仕組みを整えているところもあるが、個人事業主や中小企業では、システム関連の担当者がいない場合もある。そういった場合でも簡単に改正電帳法に対応できる仕組みになっている」と、ターゲットについて話す。個人事業主が購入しやすいよう、SIerはもちろん、家電量販店などでも販売していく方針だ。