疑似的に投資が体験できる「ポイント運用」や、より本格的な「ポイント投資」が人気を集めている。ポイント投資を含め、近年は、個人投資家が増加しているが、その背景として税制優遇を受けられる「NISA（ニーサ）」制度がある。

　現行のNISA（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）のうち、つみたてNISAは5年延長、一般NISAとジュニアNISAは2023年末で終了し、24年から新NISA制度がスタートする。いま始めるなら一般NISAとつみたてNISA、どちらがいいか、悩ましいところだが、それぞれの概要と共通する注意点を解説する。
 

NISA制度とは？

　NISAのモデルはイギリスにあるISA（Individual Savings Account）とされている。日本語では個人貯蓄口座の意味で、この頭にN（日本）を加えて、日本版の少額投資非課税制度として発表された。

　通常、金融商品の売却益や配当に対して、一律20%（2037年末までは復興特別所得税を上乗せして20.315％）の所得税が課せられる。株式などの売却益1万円に対し、本来は20%（2000円）が源泉徴収されるところ、NISA口座は非課税、つまり税金がかからない。よって1万円の売却益がそのまま利益となる。

　一般NISAは2014年にスタートした。非課税投資枠は年間120万円で、非課税期間は最長5年間。つまり最大600万円までの投資が非課税となる。ただし、非課税投資枠は翌年に繰り越せない。
 
　もう一つのつみたてNISAは、2018年1月にスタートした。対象となる投資商品は、長期・積立・分散投資に適した、積み立て運用が可能で、手数料負担が少なく、配当金実施の頻度が低いなどの条件を満たした公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限られ、非課税投資枠は新規投資額で毎年40万円が上限。通常のNISAに比べ上限が低い反面、非課税期間は最長20年と長く、最大800万円までの投資が非課税となる。

NISA全般のデメリット

　NISAにはメリットだけではなく、デメリットもある。注意点を知らないままにNISA口座で運用を始め、思わぬ不利益や想定外の事態に直面しないよう、事前に一般NISA・つみたてNISAに共通する注意点を把握しておこう。

・払い出しをしても非課税枠は復活しない
・一人一口座しか開設できない
・損益通算は不可能
・既存口座からの移行はできない

　最も注意すべき点は「損益通算ができない」という点だ。損益通算とは、株取引などにおいて譲渡損失（赤字）が生じた場合に、確定申告すると、複数の口座を合算した利益から損失を相殺し、源泉徴収された税金の還付を受けられる措置である。つまり、NISA口座では、大幅な損失が出た場合、損益通算して赤字を穴埋めすることはできず、そのまま損失となるため、投資にあたってより慎重になる必要がある。
 
　また、NISA口座は一人一口座しか開設できず、既存口座からの移行はできない。一年ごとに一回限り、証券会社を変更することは可能だが、条件や制約が多く、おすすめできない。最初にじっくり検討してNISA口座を開設する証券会社を決めよう。
 
　NISAは、株式・投資信託などへの投資から得られる配当金・分配金や譲渡益、投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益にかかる所得税が非課税になる、非常に税制上のメリットのある制度だ。特につみたてNISAは、どの金融商品を選んでも長期・積立・分散投資が可能。いまから資産運用を始めるならiDeCo（個人型確定拠出年金）とあわせておすすめだ。（GEAR）