Visionalグループのビジョナル・インキュベーションは10月28日、2社のM＆Aアドバイザーによる新型コロナウイルス感染症の影響下におけるM＆A動向レポートを発表した。


　エスネットワークスのM＆A事業部長である佐藤憲氏によれば、緊急事態宣言が発令された4～5月は、業績悪化に対する足元の対応を強いられたためか、企業・事業売却の検討を停止する企業が多くみられたという。また、先行きが不透明であると判断した譲り受け企業（買収検討企業）や投資家が慎重になり、様子見となるケースが多く、M＆A成約件数は減少している。

　6月頃からは、新型コロナウイルス感染症の影響をあまり受けていない譲り受け企業が、M＆Aの検討を徐々に再開しているが、飲食業界やホテル業界をはじめとする新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている譲り受け企業では、6月以降もM＆Aの検討を停止しているケースが多い。

　佐藤氏は、2021年における中小企業のM＆A件数が増加していくとみており、従来の事業承継をメインとしたM＆Aに加えて、「アフターコロナ」の「ニューノーマル」を見据えた成長戦略のためのM＆Aが増加すると予想している。
 
　AIGATEの取締役DX事業部長である樋口雄也氏によれば、3～4月は新型コロナウイルス感染症の影響でM＆Aの検討を停止する企業が多かったが、5月からは企業・事業の買収検討を再開する企業が増えているという。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響下でも業績が好調な、EC、動画、インターネット広告関連企業などが、積極的にM＆Aの検討を再開している。

　一方で、緊急事態宣言の発令後に、ウェブメディアを運営する企業からの売却希望の問い合わせが急増しており、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明になり、売却できるかどうか不安を抱いた企業が増えたことが、問い合わせの急増につながったとみられる。

　樋口氏は、今後の展望として「ニューノーマル」を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していかなければならないという危機感を抱く企業が増加するとともに、M＆Aによって自社サービスを持ちたい卸売会社や、ECやD2C領域で新規事業を展開したいものの、経験がないためM＆Aを検討する消費財・健康食品・医薬品メーカーなどのニーズがさらに増えてくる、という見方を示した。