メルペイは4月23日に、フリマアプリ「メルカリ」のスマートフォン決済サービス「メルペイ」で、オンラインのみで本人確認が完了する「アプリでかんたん本人確認」と、翌月にまとめて支払える「メルペイあと払い」を開始した。
メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を1円=P1のレートで交換し、買い物に利用できるスマホ決済サービスで、今年2月13日にサービスを開始した。スマホのカメラで自身の顔と運転免許証などを撮影し、「アプリでかんたん本人確認」を利用して本人確認を行うと、メルカリ、メルペイがより便利に利用できる。
決済方法に新たに加わる「メルペイあと払い」は、試験提供していたメルカリでの過去の利用実績などを元に商品購入代金を後払いできる「メルカリ月イチ払い」の名称を変更し、利用可能範囲を全国の「メルペイ」加盟店に拡大したもの。1か月あたり5万円を上限に、メルカリでの商品購入代金に加え、全国のメルペイ加盟店での購入代金を、翌月中(1日~末日)に、コンビニエンスストア、ATM、口座振替で支払うことができる。
なお、当該月の利用回数に関わらず、支払時手数料として一律300円が発生する。また、後払いの利用可能額はメルカリでの利用実績によって変わる。「メルペイあと払い」を利用するには、18歳以上で、銀行口座の登録または「アプリでかんたん本人確認」による本人確認が必要。
オープニングキャンペーンとして、4月23日~5月31日23時59分に利用した「メルペイあと払い」の手数料を無料にする。対象は、キャンペーン期間中に「お店でのあと払い設定」を完了し、4月または5月に「メルペイあと払い」を利用したユーザー。
さらに、本人確認を完了した18歳以上のユーザーに限り、4月26日から5月6日23時59分までの期間限定で、「メルペイ」の加盟店(「iD」または「メルペイ」マークのある店)でメルペイを利用して決済すると、支払額の50%相当を翌日に還元する「ニッポンのゴールデンウィークまるっと半額ポイント還元!キャンペーン」を実施する。
メルペイはメルペイ電子マネー(iD)、コード払いの2通りを提供しており、メルペイ電子マネー(iD)のみ対応する、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」の店頭で支払う場合は、70%相当を還元する。上限は、キャンペーン期間を通じて2500円相当。「メルカリ」アプリ内での決済は対象外。
サービス開始後、約2カ月でメルペイの登録者数(メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザー数)は100万人を突破。キャンペーンを通じ、利用機会の拡大を目指す。
メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を1円=P1のレートで交換し、買い物に利用できるスマホ決済サービスで、今年2月13日にサービスを開始した。スマホのカメラで自身の顔と運転免許証などを撮影し、「アプリでかんたん本人確認」を利用して本人確認を行うと、メルカリ、メルペイがより便利に利用できる。
決済方法に新たに加わる「メルペイあと払い」は、試験提供していたメルカリでの過去の利用実績などを元に商品購入代金を後払いできる「メルカリ月イチ払い」の名称を変更し、利用可能範囲を全国の「メルペイ」加盟店に拡大したもの。1か月あたり5万円を上限に、メルカリでの商品購入代金に加え、全国のメルペイ加盟店での購入代金を、翌月中(1日~末日)に、コンビニエンスストア、ATM、口座振替で支払うことができる。
なお、当該月の利用回数に関わらず、支払時手数料として一律300円が発生する。また、後払いの利用可能額はメルカリでの利用実績によって変わる。「メルペイあと払い」を利用するには、18歳以上で、銀行口座の登録または「アプリでかんたん本人確認」による本人確認が必要。
オープニングキャンペーンとして、4月23日~5月31日23時59分に利用した「メルペイあと払い」の手数料を無料にする。対象は、キャンペーン期間中に「お店でのあと払い設定」を完了し、4月または5月に「メルペイあと払い」を利用したユーザー。
さらに、本人確認を完了した18歳以上のユーザーに限り、4月26日から5月6日23時59分までの期間限定で、「メルペイ」の加盟店(「iD」または「メルペイ」マークのある店)でメルペイを利用して決済すると、支払額の50%相当を翌日に還元する「ニッポンのゴールデンウィークまるっと半額ポイント還元!キャンペーン」を実施する。
メルペイはメルペイ電子マネー(iD)、コード払いの2通りを提供しており、メルペイ電子マネー(iD)のみ対応する、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」の店頭で支払う場合は、70%相当を還元する。上限は、キャンペーン期間を通じて2500円相当。「メルカリ」アプリ内での決済は対象外。
サービス開始後、約2カ月でメルペイの登録者数(メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザー数)は100万人を突破。キャンペーンを通じ、利用機会の拡大を目指す。