4月15日に発表された経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）の仮登録決済事業者では、クレジット会社や銀行などの金融機関、スマホ決済サービス事業者のほか、店舗向けにキャッシュレスの導入を支援する事業者も登録された。リクルートライフスタイルが運営するカード、電子マネー、QRコード、ポイントが使える店舗の決済サービス「Airペイ」が、経産省の「キャッシュレス加盟店支援事業者」として登録が完了した。


　2019年10月1日～20年6月30日まで実施されるポイント還元事業で、中小店舗はキャッシュレス決済導入に必要なカードリーダーなどの端末を無料で導入できる。Airペイでも、決済に必要となるiPadと専用カードリーダーが0円になる「キャッシュレス0円キャンペーン」を19年5月以降に実施する予定だ。

　期間中の決済手数料も、最大3.25％のところをAirペイは2.16％で提供する予定。　さらに、POSレジアプリの「Airレジ」と連携すれば、現金払いも含めてあらゆる決済手段にシームレスに対応でき、10月1日実施に「軽減税率制度」にも対応できる。Airペイは、主要国際ブランド6種のクレジットカードと「Suica」「PASMO」など全国の交通系電子マネー9種、「Apple Pay」など合計25種類の幅広い決済手段に対応する。