4月1日正午頃に、菅義偉官房長官が新元号を発表する見込みであることに伴って、経済産業省と合同で法人向けに改元に対応するための情報システム改修に関する説明会を開催している日本マイクロソフトは、特設サイト「新元号への対応について」を公開、製品別に改元対策を紹介している。

新元号発表まで1週間を切る

　今年5月1日に施行される新元号への対応に関して、注意してほしい点や更新プログラム適用に関する推奨事項など挙げ、4月1日に新元号が公表された後は「マイクロソフトが毎月提供する更新プログラムを適用してほしい」と呼びかけている。

　日本語で最新情報を公開しているマイクロソフト製品は「Azure」「.NET」「Office」「Windows」の四つ。Windowsの場合、日本の新元号への変更プログラムは通常の更新プログラムに含まれ、スタンドアロンパッケージとして提供しない。つまり、新プログラムの更新を怠ると、ずっと新元号は反映されないことになる。

　また、10連休となるGW期間中、個人・法人向けに新元号対応に関する技術的な質問を電話で受け付ける。サポート対応期間は4月30日、5月1日、5月2日の3日間。サポート時間は、フリーダイヤル0120-54-2244で受け付ける個人が10時～18時、法人が9時～17時30分。
 
　マイクロソフトの日本法人である日本マイクロソフトは、日本法人設立25周年の2011年2月、日本市場により即したマーケティングを行うため、“日本”と冠した現社名に変更した。クラウド対応のカレンダーアプリやオフィス文書作成アプリを提供しているAppleやGoogleは、現時点で特に新元号への対応を公表しておらず、日本マイクロソフトの一連の対応は、まさに日本市場に即したものといえるだろう。