日中両国の地域経済発展に向け、デジタルビジネスにフォーカスしたイノベーションプラットフォームを提供してIT技術を使った新しいビジネスモデルを創出しようとする企業を支援する目的で2018年5月に設立した日中デジタルビジネス協会は10月30日、東京・港区のアークヒルズクラブで設立記念パーティーを開催した。


　協会の会長兼代表理事で国際通信サービスの縁通の沈高平社長は、あいさつで次の様に語った。

　「最近の大きなトピックスはデジタルトランスフォーメーションだ。中国は世界でも初めてデジタル技術で社会の見える化が行われている。会社のなかでは、見える化はよく使われる言葉だが、社会での見える化に取り組んでいるのは中国が初めてかもしれない。国家間のグローバルビジネスも、自然とデジタル化の流れになり、日中間もデジタル交流の時代に入っていくだろう。協会設立のきっかけは、デジタル交流のプラットフォームづくりが必要だったことだ」。
 
　来賓のあいさつには、日中経済協会で事業開発部の横山達也課長と日本中華総商会の厳浩会長が駆けつけて、協会同士の連携を深めながら発展していくことを祝辞として述べた。
   

　乾杯のあいさつでは、協会の顧問でBCNの奥田喜久男会長兼社長が2010年に中国・上海に進出するときに世話になった方からのアドバイスを披露した。「個人的にお世話になったキヤノンチャイナの小澤秀樹社長のインタビュー記事で中国との付き合い方についていくつか語っている。中国は世界一難しく、世界一面白い。その通りだと思う。そして、まず仲良くなる、しかし信用しない、そして調べる。皆さんもご苦労されたと思うが、同じ考えを中国の方が日本人にお持ちだということ。そうしたなかで日中デジタルビジネス協会ができた。この協会が力を発揮して皆さんのお役に立てるようになるといい」と語った。
 
　同協会では、従来のオフラインの会合を主体としたものではなく、オンラインの交流を主体とし、ネットによる国境を越えた会員相互の情報交換やコミュニケーションを支援して、新しいビジネスモデルを創出する機会を提供する。

　19年度の事業計画では、（1）会員間相互交流、（2）会員向け情報提供、（3）日中その他諸外国企業、関連団体、政府機関との交流活動、（4）日中デジタルビジネスの促進の四つの柱を掲げる。

　特に（2）では、日中の有識者による講演の実施やデジタルビジネスに焦点を絞った中国情報のメルマガを配信したりする。（3）では、日中経済協会やJETROなどとのタイアップによる海外視察や中国総商会、中国計算機ユーザ協会、中国電子商会との連携を検討する。（4）では、中国や日本の進出を検討している企業に対するよろず総さん窓口を設置したり、スタートアップ企業の事業化に出資を含む支援活動の展開を計画する。

　協会の会長兼代表理事は、国際通信サービスの縁通の沈高平社長が務める。顧問には、日本中華総商会会長でヘルスケア分野の総合アウトソーシング企業・EPSグループの厳浩会長、中国の政府系多国籍企業の中国中信集団駐日本代表処の彭金輝総代表、SoftBank Robotics China顧問でアリババ元副総裁の孫炯氏、ITビジネスのメディアと調査会社のBCNの奥田会長兼社長が務める。
 
　理事会メンバーは、中国電信日本の杜鋒社長、銀聯国際日本支社の韦暁寅首席代表、アリババクラウド・インターナショナルグループの宋子曁GM、申通エキスプレスジャパンの薛立功社長、MIRAIｔ Service Designの曹陽社長、インターセクト・コミュニケーションズ譚玉峰社長、縁通の呉潇娴取締役、アジアウィーヴの森保治社長、ディー・アール・テクノロジーの李亜東社長で構成される。