LINEは9月27日、都内のイベントホールで独自のブロックチェーン技術「LINK Chain」を使った「LINE Token Economy」の構想を発表した。LINE Token Economyとは、ユーザーがスマートフォンを使ったインターネット上のサービスにコメントや評価をしたアクションの貢献度に応じて、適正な報酬が得られる仕組み。インセンティブは、国内で「LINK Point」、海外で「LINK」となる。LINK Pointの交換レートは、1LINK Pointで500LINE Pointとなる予定だ。
サービスは、現在のスマートフォン(スマホ)で使われているクローズドで一元管理による「アプリ」と異なる、LINE Token Economy専用の分散型アプリケーション「dApp(ダップ)」を介して提供される。dAppによる、オープンソースのソフトウエアで、分散管理型のサーバー、透明性のあるユーザー主体の運営の仕組みを支えているのが、ブロックチェーン技術である。LINEの出澤剛社長CEOは、「サービス提供者とユーザーの関係をフラットにし、ともに成長できる協創関係を目指すトークンエコノミー」と語る。
具体的なdAppは、「Q&A型の知識共有」「未来予想」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットレビュー」と5つのカテゴリで提供。知識共有プラットフォームの「Wizball(ウィズボール)」は、既にβ版を9月から公開中で、10月下旬にスマホ向けのdAppを提供する予定。未来予想プラットフォームの「4CAST(フォーキャスト)」は、9月4日からβ版を公開中で、19年にユーザーによるトピックの追加を目指す。最初の5つのdAppは、LINE独自で提供するが、今後はサードパーティーへの開放も計画する。
例えば、Wizballは質問に対し、評価の高い回答者にLINEからインセンティブとしてのLINK Pointが付与される。海外のLINKはその後、仮想通貨取引所での交換や換金が可能だが、国内のLINK Pointは、LINE Pointのみとの交換になる。
4CASTでは、例えば「今年の日本のカーオブザイヤーのどの車種か」という予想に対し、参加ユーザーが予想することで、予想の精度が高くなる。これまでは、参加ユーザーの行動に対してインセンティブが支払われなかったため、参加者数が少なく、精度も低いという課題があった。
会場のデモでは、ある商品について参加者の投票が1位、2位、3位のどれになるかを予想し、例えばスマホで3位を選ぶと4CAST独自の100 4CASTポイントが付与された。LINE広報部によると、β版では独自ポイントだが、今後は直接LINK Pointを付与することも検討されているという。現在、4CASTでは、回答をしたユーザーに100 4CASTポイント 、投票をしたユーザーに100 4CASTポイント、 シェアしたユーザーに100 4CASTポイント(1トピックに1回まで)が付与される。LINK Pointへの変換は「5000 4CASTポイント=1LINK Point」となる予定で、仮定ではあるが、計算上は50回のアクション(5000 4CASTポイント)に対して、1LINK Point=500LINE Point相当のインセンティブが得られることとなりそうだ。
また、商品レビュープラットフォームの「Pasha(パシャ)」は、ユーザーが身の回りのある商品をスマホのカメラで撮ってレビューしたり、検索したりできるプラットフォーム。投稿やレビューしたアクションに対し、インセンティブが付与される。
グルメレビュープラットフォームの「TAPAS(タパス)」は、飲食店のレシートの写真を撮って、ユーザーが実際に食べたメニューについて写真やコメント、レビューをする。店の評価ではなく、その店のどのメニューが人気なのかなどがわかる仕組み。ここでもLINK Pointが発行されるため、さらに多くのユーザーが参加するモチベーションにつながる。
出澤CEOは、「インターネットやスマホの出現に匹敵するパラダイムシフトが起きている。これまで仮想通貨や金融分野で使われいたブロックチェーン技術が、通常の取引や権利の実行で応用され、金融以外のあらゆる分野でブロックチェーンを活用する動きが出ている」と述べた。LINEでは、LINE Token Economyをユーザーに身近な存在となっているSNS「LINE」のように使われることを目指す。
【訂正】 9月27日の記事掲載時の「500LINK Pointで1LINE Point」は、「1LINK Pointで500LINE Point」の誤りでした。また、4CASTのLINK Pointは誤りで、LINE広報部に確認したところ「β版では独自ポイントで、今後、直接LINK Pointの付与が検討されている」とのことです。お詫びして訂正します。なお、4CASTポイントとLINK Pointの変換は、「5000 4CASTポイント=1 LINK Point」が検討されているとのことです。
サービスは、現在のスマートフォン(スマホ)で使われているクローズドで一元管理による「アプリ」と異なる、LINE Token Economy専用の分散型アプリケーション「dApp(ダップ)」を介して提供される。dAppによる、オープンソースのソフトウエアで、分散管理型のサーバー、透明性のあるユーザー主体の運営の仕組みを支えているのが、ブロックチェーン技術である。LINEの出澤剛社長CEOは、「サービス提供者とユーザーの関係をフラットにし、ともに成長できる協創関係を目指すトークンエコノミー」と語る。
具体的なdAppは、「Q&A型の知識共有」「未来予想」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットレビュー」と5つのカテゴリで提供。知識共有プラットフォームの「Wizball(ウィズボール)」は、既にβ版を9月から公開中で、10月下旬にスマホ向けのdAppを提供する予定。未来予想プラットフォームの「4CAST(フォーキャスト)」は、9月4日からβ版を公開中で、19年にユーザーによるトピックの追加を目指す。最初の5つのdAppは、LINE独自で提供するが、今後はサードパーティーへの開放も計画する。
例えば、Wizballは質問に対し、評価の高い回答者にLINEからインセンティブとしてのLINK Pointが付与される。海外のLINKはその後、仮想通貨取引所での交換や換金が可能だが、国内のLINK Pointは、LINE Pointのみとの交換になる。
4CASTでは、例えば「今年の日本のカーオブザイヤーのどの車種か」という予想に対し、参加ユーザーが予想することで、予想の精度が高くなる。これまでは、参加ユーザーの行動に対してインセンティブが支払われなかったため、参加者数が少なく、精度も低いという課題があった。
会場のデモでは、ある商品について参加者の投票が1位、2位、3位のどれになるかを予想し、例えばスマホで3位を選ぶと4CAST独自の100 4CASTポイントが付与された。LINE広報部によると、β版では独自ポイントだが、今後は直接LINK Pointを付与することも検討されているという。現在、4CASTでは、回答をしたユーザーに100 4CASTポイント 、投票をしたユーザーに100 4CASTポイント、 シェアしたユーザーに100 4CASTポイント(1トピックに1回まで)が付与される。LINK Pointへの変換は「5000 4CASTポイント=1LINK Point」となる予定で、仮定ではあるが、計算上は50回のアクション(5000 4CASTポイント)に対して、1LINK Point=500LINE Point相当のインセンティブが得られることとなりそうだ。
また、商品レビュープラットフォームの「Pasha(パシャ)」は、ユーザーが身の回りのある商品をスマホのカメラで撮ってレビューしたり、検索したりできるプラットフォーム。投稿やレビューしたアクションに対し、インセンティブが付与される。
グルメレビュープラットフォームの「TAPAS(タパス)」は、飲食店のレシートの写真を撮って、ユーザーが実際に食べたメニューについて写真やコメント、レビューをする。店の評価ではなく、その店のどのメニューが人気なのかなどがわかる仕組み。ここでもLINK Pointが発行されるため、さらに多くのユーザーが参加するモチベーションにつながる。
出澤CEOは、「インターネットやスマホの出現に匹敵するパラダイムシフトが起きている。これまで仮想通貨や金融分野で使われいたブロックチェーン技術が、通常の取引や権利の実行で応用され、金融以外のあらゆる分野でブロックチェーンを活用する動きが出ている」と述べた。LINEでは、LINE Token Economyをユーザーに身近な存在となっているSNS「LINE」のように使われることを目指す。
【訂正】 9月27日の記事掲載時の「500LINK Pointで1LINE Point」は、「1LINK Pointで500LINE Point」の誤りでした。また、4CASTのLINK Pointは誤りで、LINE広報部に確認したところ「β版では独自ポイントで、今後、直接LINK Pointの付与が検討されている」とのことです。お詫びして訂正します。なお、4CASTポイントとLINK Pointの変換は、「5000 4CASTポイント=1 LINK Point」が検討されているとのことです。