アリババの「ニューリテール」、Tmallの越境ECにも反映へ
中国アリババグループでコンシューマ向けECを手がけるTmall(天猫)は8月28日、日本と中国のコンタクトレンズメーカー7社と連携したカラーコンタクトレンズ(カラコン)のファッションショー「瞳の未来」を東京・渋谷のイベントスペースで開催した。ショーの模様は、中国のインフルエンサー(KOL=Key Opinion Leader)によるライブストリーミングで配信した。
アリババグループの中国小売マーケットプレイスにおける、月間アクティブユーザーは約6億1700万人。なかでも、グループ内で最大のコンシューマ向けECのTmallなどを含むEC事業の売上高は昨年、60%以上の伸びを示した。
中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日に実施したTmallの特別セールでは、13万ブランド以上の出品となり、1日で約253億ドル(約2.8兆円、前年比39%増)の売り上げをたたき出した。
そのTmallは、昨年から「Tmall Discovery」というスローガンを掲げ、世界各国や地域のローカルブランドを中国の消費者に紹介する活動に注力。なかでもカラコンは、1990年以降に生まれた中国の若者の間で流行している注目アイテムだ。「目の健康から、ファッションとして装着する利用が広まっている」(Tmallヘルス&ウェルネスの有志代表)という。
今回のイベントでは、日本からcandymagic、SHO-BI、シンシア、GIVRE TOKYOの4社が越境ECで参加。中国からは博士倫、海昌、Popmagicの3社が参加した。
カラコンの販売では、アリババグループが推進するAIを使ったアリババクラウドを運用した「ニューリテール」の施策も反映。一例として、「マジックミラー」という鏡を使ったユーザーインターフェイスを展示した。試着できないカラコンを、リアル店舗にあるマジックミラーに映ったカラコンの色やサイズを選ぶと、自分がカラコンをつけた様子が映し出されて確認できるのだ。
Tmallの韓●斐(雨冠に文)マーケティング&ブランドコミュニケーションディレクターによると、ニューリテールの重要店舗では、このマジックミラーの導入が進んでいるという。店舗では、マジックミラーでカラコンを選ぶとQRコードが表示され、そのままスマートフォンで注文できる仕組みだ。
ECのTmallでは、ユーザーのビッグデータを使ったアリババクラウドによるAIのアルゴリズムを使って、ユーザーの年齢層はもちろん、好みのブランドや興味を持っている商品カテゴリなど、個人ごとに異なる「オススメ商品」を表示するなどして消費を刺激する。日本企業が参加するTmallの越境ECでも、こうしたテクノロジーが使われている。
アリババグループの中国小売マーケットプレイスにおける、月間アクティブユーザーは約6億1700万人。なかでも、グループ内で最大のコンシューマ向けECのTmallなどを含むEC事業の売上高は昨年、60%以上の伸びを示した。
中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日に実施したTmallの特別セールでは、13万ブランド以上の出品となり、1日で約253億ドル(約2.8兆円、前年比39%増)の売り上げをたたき出した。
そのTmallは、昨年から「Tmall Discovery」というスローガンを掲げ、世界各国や地域のローカルブランドを中国の消費者に紹介する活動に注力。なかでもカラコンは、1990年以降に生まれた中国の若者の間で流行している注目アイテムだ。「目の健康から、ファッションとして装着する利用が広まっている」(Tmallヘルス&ウェルネスの有志代表)という。
今回のイベントでは、日本からcandymagic、SHO-BI、シンシア、GIVRE TOKYOの4社が越境ECで参加。中国からは博士倫、海昌、Popmagicの3社が参加した。
カラコンの販売では、アリババグループが推進するAIを使ったアリババクラウドを運用した「ニューリテール」の施策も反映。一例として、「マジックミラー」という鏡を使ったユーザーインターフェイスを展示した。試着できないカラコンを、リアル店舗にあるマジックミラーに映ったカラコンの色やサイズを選ぶと、自分がカラコンをつけた様子が映し出されて確認できるのだ。
Tmallの韓●斐(雨冠に文)マーケティング&ブランドコミュニケーションディレクターによると、ニューリテールの重要店舗では、このマジックミラーの導入が進んでいるという。店舗では、マジックミラーでカラコンを選ぶとQRコードが表示され、そのままスマートフォンで注文できる仕組みだ。
ECのTmallでは、ユーザーのビッグデータを使ったアリババクラウドによるAIのアルゴリズムを使って、ユーザーの年齢層はもちろん、好みのブランドや興味を持っている商品カテゴリなど、個人ごとに異なる「オススメ商品」を表示するなどして消費を刺激する。日本企業が参加するTmallの越境ECでも、こうしたテクノロジーが使われている。