アマゾンジャパンと日本赤十字社は7月30日、共同で記者会見を開催し、災害に関するパートナーシップ協定を締結すると発表した。


　パートナーシップ協定の目的は、Amazonのサービスやテクノロジーを活用した日本赤十字社の災害に関する活動強化。連携分野は、クラウドサービスを活用した災害時の情報通信、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、音声認識技術を利用した情報の発信や寄付受付体制の整備、情報技術・流通技術を利用した赤十字活動の充実など、多岐にわたる。

　アマゾンジャパンと日本赤十字社との協力体制は、2011年3月の東日本大震災からスタートした。世界から日本赤十字社のホームページにアクセスが集中したことで発生したアクセス障害をアマゾンジャパンがAWSによる仮想サーバーを無償提供することで、解決した。

　16年の熊本地震に関しては、決済サービス「Amazon Pay」を通じて日本赤十字社に寄付できる窓口をAmazon.co.jp内に設置。直近では、西日本を中心に広い範囲で記録された集中豪雨「平成30年7月豪雨」でも窓口を設置している。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は過去の取り組みを振り返りつつ、「Amazonにとってテクノロジーを活用した災害支援は重要な使命だ」と語った。
 
　両社の協定による最初の取り組みとして、Amazon Payを利用して日本赤十字社に寄付できるAmazon Alexaスキルを提供する。音声によって寄付できるスキルは日本初。
 
　両社は今後も継続的に災害支援に対する取り組みを協議し、協力体制を強化していくという。