東京電力ベンチャーズとゼンリン、楽天は7月12日、都内某所で記者会見を開催し、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」を活用した物流の共同検討を開始して実証実験に成功したと発表した。


　東京電力ベンチャーズとゼンリンは、2017年3月29日にドローンハイウェイ構想の実現に向けて業務提携。ドローンハイウェイ構想は、今年6月に改訂された政府の「空の産業革命に向けたロードマップ」で取り上げられるなど、その役割に対する期待が高まっているという。東京電力グループが保有する「送電鉄塔、送電線、変電所、電柱など」のインフラデータと、ゼンリンが開発を進める「空の三次元地図」を組み合わせ、「安全・安心な空の道」の早期実現に向けて取り組んできた。2018年からは、関東に複数のテストコースを開設する予定。

　今回、「楽天ドローン」としてドローン配送サービスを提供する楽天が、新たにドローンハイウェイ構想に加わり、安全な空の道「ドローンハイウェイ」の実用化に向けた検討を三社で協力して取り組んでいく。6月27日には、埼玉県秩父市で第一回目となる共同実証実験を実施して、世界初の送電設備を使ったドローン配送に成功した。

　ゼンリンの竹川道郎執行役員事業統括本部IoT事業本部長は、「日本全国100％の地図を保有する当社と、電力インフラNo.1の東京電力さんが連携することで、安全に飛行できるルートが実現した」と述べたうえで、「安全飛行インフラ構築を加速させる」とアピールした。
 
　東京電力ベンチャーズの赤塚新司社長は、「空の新たな価値を創造していく」と意気込んだうえで、「今後は実証段階から実装段階へと進めていく」方針を示した。
 
　楽天の安藤公二常務執行役員は、「ドローンハイウェイテストコースを活用し、さまざまな環境下での安全なドローン配送を行ってきた。これによって、継続的なドローン配送に向けた知見を蓄積できた」と説明した。