トヨタ自動車（トヨタ）とJapanTaxiは2月8日、タクシー事業者向けサービスの共同開発などを検討する基本合意書を締結したと発表した。タクシー業界全体の活性化・効率化が狙い。加えて、トヨタがJapanTaxiに出資することにも合意。出資額は約75億円で、JapanTaxiが第三者割当増資で発行する株式をトヨタが引き受ける。


　今回の合意によって、タクシー事業者とタクシ利用者の双方にプラスとなるサービスを提供することに取り組む。トヨタがモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」とJapanTaxiの連携を強化し、タクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野で協力・協業を検討していく予定。

　トヨタは、2016年8月5日に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業の覚書を締結し、その後、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を開始。一方、JapanTaxiはタクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発し、ダウンロード数が約400万、車両登録数が全国タクシー車両の約4分の1となる約6万台でトップシェアを誇っている。