ジャパンショッピングツーリズム協会、JTB中国四国、広島県バス協会、広島電鉄、NECは1月18日、訪日外国人（インバウンド）へのICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を、広島地域で実施することを発表した。実証期間は1月22日から約1か月間。利便性や回遊性を高めて広島地域の魅力度向上を狙う。

　実証実験では、訪日外国人のパーソナルデータ(母国語、アクセシビリティ、食の禁忌、アレルギー情報など)と交通系ICカード（PASPY）を連携。9種類の広島周遊観光プランを用意し、訪日外国人がそのプランを選択した際、プランに参画するバス・タクシー・旅行などのサービス事業者が「IoTおもてなしクラウド」による訪日外国人のパーソナルデータをもとに適したサービスを提供するという仕組みを検証する。NECは、「IoTおもてなしクラウド」とPASPYや各サービス事業者が連携するシステムを提供する。

　総務省が開催する「2020年に向けた社会全体のICT化推進に向けた懇談会」では、2015年7月に「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」をとりまとめ、その実現に向けた取り組みを進めている。今回の実証実験は、この取り組みにおける「IoTおもてなしクラウド事業」の一環。