東京電力エナジーパートナー（東電EP）は8月7日、スマートホームの分野でIoTを活用した新サービス「TEPCOスマートホーム」を開始した。2つのプランのうち、「おうちの安心プラン」は、2016年8月に同分野で業務提携したソニーモバイルコミュニケーションズとの提携サービスとなる。早期に数十万件の契約目標を掲げた。

IoTサービスの内容が発展

　「TEPCOスマートホーム」の第一弾は、家族の帰宅状況や留守中の状況を外出先から確認できる「おうちの安心プラン」と、遠くに暮らす家族の家電の使用状況を確認して見守る「遠くても安心プラン」の2種類。

　「おうちの安心プラン」は、子どものカバンや鍵などにスマートタグをつけることで、子どもがスマートタグのボタンを押すと、指定のスマートフォンに呼び出し通知が届くサービス。子どもが外出・帰宅した際や、窓やドアに取り付けたセンサが留守中に開閉を検知すると通知するなど、家庭内のスマートホームハブが起点になり、Wi-Fi経由でスマホに通知が届くシステムだ。
 
　「おうちの安心プラン」は誰でも利用でき、月額利用料は税別3280円。別途、契約事務手数料3000円、スマートタグ1個4320円、設置作業料1万8000円がかかる。2年間の契約なら設置作業料が無料、11月30日までに申し込んだ場合は契約事務手数料とスマートタグ2個が無料になるキャンペーンも実施している。
 
　サービス開始時は家の入退室管理や窓の防犯といった単機能的なものに限られるが「早急にサービス内容を拡充していきたい」（東電EPの田村正常務）とし、会場ではソニーの「LED電球スピーカー」や「グラスサウンドスピーカー」、「マルチファンクションライト」、投影されたスクリーンをタッチ操作できるプロジェクター「Xperia Touch」などとつながる将来像のデモを披露した。ソニー以外の製品との接続も可能だ。

分電盤が起点の見守りサービス「遠くても安心プラン」も展開

　一方の東電EP独自の「遠くても安心プラン」は、分電盤を起点にしているのが特徴。分電盤に取り付ける「エネルギーセンサー」が家庭内の家電ごとの波形の違いを把握して、どの家電を使用したのかをスマホに通知したり、いつもとは違う家電の使い方をしたときなどに確認を促したりする。
 
　「遠くても安心プラン」の月額利用料は2980円、契約事務手数料は3000円だが、18年1月14日までに申し込んだ場合、契約事務手数料と3か月分の月額利用料が無料になる。サービスの詳細は東電EPの「くらしサポートサービス」サイトで案内している。