楽天は、6月22日、不動産・住宅情報の総合サイトを運営するLIFULLと共同で記者会見を開催。新会社として楽天LIFULL STAYを設立し、民泊事業に新規参入すると発表した。


　新会社では、17年6月9日に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けた上で、民泊施設の提供者と利用者をインターネットを通じて結びつけつるプラットフォームを構築する。楽天の約9000万人の会員と全国の地方自治体との協力なネットワーク、そしてLIFULLの約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイトと2.2万を超える不動産加盟店ネットワークを活用していく。

　新会社の代表取締役社長に就任する太田宗克氏は、新会社のミッションに「合法かつ安心・安全な民泊環境の推進」「地方活性化の寄与」「インバウンド推進への貢献」を挙げた。楽天は4月にJリーグ、5月にマクドナルドとの提携を発表したが、今回の提携でさらに「楽天経済圏」を外に拡大することになる。（BCNメディア編成部）