東京電力エナジーパートナー（EP）とソニービジネスソリューションは、街中で気軽に電気を使える、認証型コンセントを利用した公衆電源サービス「espotサービス」の実証実験を8月23日から東京都内で開始した。認証型コンセントの設置施工は関電工が請け負う。

IoTに取り組む東電　未来型インフラ企業のあり方は？

　今回の実証実験は、IoTの取り組みの一環。東京電力EPは、現在、各家庭やオフィスなど場所ごとに契約し、電気を供給しているが、スマートフォンなどのモバイル機器が普及し、外出先で充電したいというニーズが高まっている。

　商品開発室インキュベーションラボグループ 竹村 和純マネージャーは、「電気製品は進化し、センサーなどで回りの状況を把握し、判断できるようになった。今後は、電気製品一つひとつに搭載されていた、そうした機能が部屋ごと、家ごとに持つようになり、電気製品に指示を出す時代になるだろう。電力会社はIoTもインフラとして捉え、最適化して届ける必要があるのではないか、それが未来型インフラ企業のあり方ではないだろうか」と、東電グループが今後進む方向性の一端を説明した。
 
　「espotサービス」は、東京都内の飲食店やコンビニエンスストアなど計36か所に、計150台の認証型コンセントを設置し、有料で電気を使えるサービス。その狙いについて、商品開発室開発企業グループの冨山晶大マネージャーは「機器が変化し、外に持ち出すようになった。外には電柱があり、コンセントがあるが、そのコンセントは契約をしていないので、本来は使うことができない。そこで外出先でも電気を使える新しい契約形態を考えた」と話した。
 
　支払いは、事前に購入したプリペイドカード「espotカード」（5度数/税抜き500円）、認証型コンセントに貼ったQRコードをスマートフォンやタブレット端末で読み取るクレジットカード決済の二つから選ぶことができる。認証型コンセントには、充電コンセントのほかUSBプラグも備え、同時に使うことができる。料金は、標準で20分間で100円。単価・利用時間は店舗ごとに設定できる。充電ケーブルはユーザーが持参する。
 
　コンビニでの携帯電話充電サービスといえば、充電ボックスがある。充電ボックスとの違いについて冨山マネージャーは、「携帯電話は電話をかけるとき以外は使わないので、充電ボックスに入れても問題なかったが、スマートフォンは、充電中も使いたいというニーズが高い。そのため、ボックスタイプにはしなかった」と説明した。

　実証実験は、2017年1月9日まで実施予定。2018年の本格事業化を目指す。抽選で500名に、5度数の「espotカード」を送付するモニターも募集している。応募締切は9月11日まで。