VAIOは、7月26日、2016年度の経営方針とノートPCの新製品「ファッショナブルPC VAIO C15」を発表した。さらに、従来のPC、EMS事業に加え、第3のコア事業を立ち上げる方針を示した。

経営方針を説明するVAIOの大田義実代表取締役社長

　ソニーのPC事業を継承して設立したVAIOは、7月1日で2周年を迎えた。発表会で、大田義実代表取締役社長は、「3年目でようやく離陸したところ。困難は多くあるが、日々、改善を念頭に置き、邁進していきたい」と挨拶した。 

　「安曇野工場で製造や研究を行い、海外で作った部品も工場で検査して、使用している」と国産メーカーであることを強調。2015年10月に、まずはアメリカ、ブラジルから開始した海外への進出については、「今後も適切なパートナーをみつけ、身の丈に合った進出をしていく」と語った。 
 

計画中の海外販路拡大先は、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ。
ビジネスモデルはブラジルと同様

　2015年度には設計、製造から販売サポートまでの一貫した体制を整え、それまでなかった営業部門も新設し、ソニーから自立を果たした。法人向けPC事業の好調に加え、EMS事業を大きくすることで、営業利益の黒字化に成功。2014年度からのV字回復を達成した。 
 

2016年度の目標

　2016年度は、これまでのPC事業とEMS事業に加え、EMSなどで接点のある顧客や強みであるものづくりを活かした第3のコア事業に力を入れるという。詳細はまだ明かさなかったものの、今年度中に発表する。