共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と、民泊世界最大手の米Airbnbは5月27日、国内の民泊市場の開拓を狙ってパートナーシップ契約を結んだと発表した。


　2008年に創業したAirbnbは、世界中のユニークな空き部屋をインターネットや携帯電話で掲載・検索・予約できるコミュニティ主導型マーケットプ レイス。両社は今後、CCCのマーケティング力を活用し、「日本流のホームシェアリング」のあり方を啓発することで、市場拡大を狙う。
　CCCは、2016年中に部屋を提供するホストにTポイントを付与するキャンペーンを実施するほか、商業施設「代官山 T-SITE」で店舗全体を使ったプロモーションを展開する。5月27日には、共同制作した「日本流のホームシェアリング」を啓発するための特設サイト 「Airbnbホストナビ」も開設した。
　両社が特に注目しているのが訪日外国人客（インバウンド）による利用だ。増田社長は、「（日本政府観光局調べで）日本の外国人客数は世界で22位、アジ アでは7位に止まっている。それでも2015年の訪日外国人客数は約1973万人に達し、20年には4000万人を突破する見込み」と説明し、宿泊施設が 乏しい地域を中心に登録物件数を増やし、外国人ユーザーの利用を促す計画だ。
　また、CCCが全国2670人に対して5月に実施したアンケート調査によれば、Airbnbの認知度は15.9％、利用率は1.6％に止まったが、利用者の満足度が高かったことを上げ、「まだ十分に理解されていないが、ビジネスチャンスを感じる」と話した。