ソフトバンクは、5月7日、ヤマダ電機と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。

　ソフトバンクは、ヤマダ電機がソフトバンクを割当予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分に関し、当該自己株式4832万4400株（保有割合5.00％）を1株当たり471円、総額227億6100万円で引受ける予定。ソフトバンクがヤマダ電機の株式を保有することで、ヤマダ電機との連携をこれまで以上に強固になものにするとともに、スピーディな成果につなげる。

　ヤマダ電機の店舗網を活用し、移動通信サービスや携帯端末・アクセサリ、高速インターネット接続サービスなどの販売力をさらに強化するほか、グループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機のスマートハウス事業を組み合わせ、ICTを活用した新たな市場の創造を目指す。

　ソフトバンクとヤマダ電機は、パーソナルコンピュータ用ソフトウエアの販売に始まり、ADSLや光ファイバーによる高速インターネット接続サービスの販売、移動通信サービスおよび携帯端末・アクセサリの販売まで、長年にわたる取引きを通じて新たな市場の創造と拡大を図ってきた。しかし、国内通信サービス市場は、普及が進んだことや、少子高齢化・人口減少などの人口統計上の変化を背景に、今後のの成長は従来よりも緩やかになると判断。こうした状況のなかで、ソフトバンクは、国内事業を着実に成長させていくことを目的に、ヤマダ電機との資本・業務提携を決定した。