米Dropboxは、4月7日、ソフトバンクコマース＆サービス（C＆S）と業務提携を行い、ソフトバンクC＆Sが日本国内の主要代理店として、「ビジネス向けDropbox」の販売を行うことを発表した。

　発表会で来日したDropboxのドリュー・ハウストン・CEO兼共同創業者は、「2014年10月に東京でオフィスを開き、日本で1000万人のユーザーを獲得した。今回の業務提携では、ビジネス向けDropboxについて、今後5年間で100万ユーザーの獲得を目指す」と意気込みを語った。

　また、ドロップボックス・ジャパンの河村浩明・代表取締役社長は「この提携で、まずは日本の就業人口の7割を占める中小企業を中心に拡販を進める。ビジネス向けDropboxを広めることによって、日本企業のワークスタイル変革や生産性向上に貢献したい」と語った。

　一方サイボウズは、同社の業務アプリ構築クラウド「kintone」と「ビジネス向けDropbox」の連携ソリューションを今秋にも提供開始すると発表した。同社では、両社の利点を利点を生かし、業務と直結した共有・蓄積を実現す、チームワークの効率を高める、としている。

　また、アイ・オー・データ（I・Oデータ）も同社のNAS「LAN DISK Hシリーズ」が、「ビジネス向けDropbox」に対応したと発表。社内に展開するNASとDropboxを同期させることにより、社外でも社内のファイルに安全にアクセスできる環境を整えることができる。

　このほかDropboxは、アイキューブドシステムズ、アルプスシステムインテグレーション、インヴェンティット、インターコム、インターナショナルシステムリサーチ、ウイングアーク1st、a2media、サイバネットシステム、ジェーエムエーシステムズ、MEDIAEDGE、レコモットなど国内13社とも業務提携を結び、30万以上のアプリで構成するDropboxのグローバルなエコシステム拡大を目指す。