楽天とフュージョンコミュニケーションズは2月24日、「楽天モバイル」のセット端末として、「ARROWS M01」（富士通製）の販売と、「データ通信専用SIM」の提供を開始すると発表した。端末は同日発売、SIMは3月16日に提供を開始する。

　発表会で平井康文・副社長執行役員は「モバイル事業を楽天の柱の一つとしたい」としながら、5月に控えているSIMロック解除の動きについて「MVNO業者同士でも盛り上げれば、MVNOがメインストリームに踊る出ることになる」と、市場拡大への手ごたえを語った。

　このところ、SIMフリースマートフォンの販売台数は伸び続けている。家電量販店の実売データを集計する「BCNランキング」では、スマートフォンに占めるSIMフリー端末の販売台数構成比は2014年1月の時点で2.1％に過ぎなかったが、この1月には9.7％とほぼ1割の水準まで拡大。5月のSIMロック解除義務化に向けてこの動きはますます加速するものとみられ、MVNO事業者間の競争激化も予想される。

　こうした状況をにらみ、楽天モバイルでは、三つの強化策を打ち出した。まず、今回発表したような端末やデータSIMなどラインアップ拡大による「プロダクト・サービスの強化」。二つ目が「楽天モバイルショップの拡充」で、昨年5月、渋谷にオープンした「楽天カフェ」に続きこの春、二子玉川と仙台に新店舗をオープンする。二子玉川は楽天本社が移転するのにあわせ、「楽天カフェ」を新たに開店。また仙台では、楽天ゴールデンイーグルスのファンショップと併設する形の店舗を出店する。次に「楽天経済圏」の活用だ。端末の初期費用や月額利用料についても、楽天スーパーポイントが利用できたり獲得できたりすよう、システムを変更する。また紹介キャンペーンなども実施する。

　平井副社長は「現状は山登りでいえばまだ1合目。しかし今回の施策は10月から進めてきた施策をはるかに上回る大きな飛躍。これまで以上の5倍10倍といったスピード感で進めていく」と意気込みを語った。（BCN・道越一郎）

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPC本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベース（PCの場合）で、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。