ソニーと日本産業パートナーズ（JIP）が管理・運営する日本産業第四号投資事業有限責任組合が出資する予定の特別目的会社は、5月2日、ソニーがVAIOブランドで展開するPC事業を特別目的会社に譲渡する件に関して、法的拘束力をもつ正式契約を締結したと発表した。

　設立する特別目的会社の社名は、VAIO株式会社（英語名：VAIO Corporation）で、本社はソニーのPC事業の拠点・長野テクノロジーサイトのある長野県安曇野市に置く。ソニーとJIPは、7月1日をめどに取引きの完了を目指す。出資比率はJIPが95％、ソニーが5％で、代表取締役社長には関取高行氏が就任する。新会社は、ソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいるPC事業とその関連資産の一部などを承継し、PC・PC関連製品の企画・設計・開発・製造・販売を行い、7月1日に事業を開始する。

　ソニーは、今年2月6日、エレクトロニクス事業での「集中と選択」を進め、経営資源を成長領域へ集中するために、「VAIO」のブランドで展開しているPC事業をJIPに売却すると発表していた。ソニーは、現在、各国で販売中の2014年春モデルを最後にPC事業を収束するが、事業収束後も販売済み製品のアフターサービスは継続する。現在、直販サイトの「ソニーストア」では、好みの仕様にカスタマイズできる「VAIOオーナーメードモデル」の受注は終了し、おすすめスペック構成で組み上げたカスタマイズ済みモデルを「在庫限り」で販売している。