BCNは、4月10日、全国の家電量販店・ネット販売店の実売データを集計したBCNランキングのデータを分析し、「デジタル家電市場への消費増税の影響――駆け込み需要の概要と増税直後の反動速報」と題した記者会見を開催した。

　3月は消費増税前の駆込みで、デジタル家電の主要30カテゴリのうち28カテゴリが販売金額で前年度を大幅に上回り、全体では前年同月比162.0％を記録した。一方、増税後の4月1～7日の速報値では、主要30カテゴリのうち19カテゴリが前年同月比を大きく割り込み、消費増税の反動で消費は減速した。前年度比増を維持しているのは、デスクトップPCやPCソフトなどのPC関連で、Windows XPのサポートが4月9日に終了したことを受け、買替え需要が残っていることが影響した。

　レンズ一体型・交換型を合わせたデジタルカメラは、販売台数前年比で102.0％と久しぶりにプラスに転じた。平均単価が昨年同月の2万8000円前後から3万6000円前後に上昇した影響で、販売金額前年比は133.5％まで伸びた。
  　レンズ交換型は、販売台数・金額ともに過去最高値をマーク。近年の安定した人気に加え、増税効果で売上げが跳ね上がった。平均単価は8万円を超え、堅調に推移している。メーカー別では、キヤノンが4割近くのシェアを維持して独走態勢。価格を急速に戻したニコンはシェアを落とし、ソニーがそれを追い上げている。ミラーレス一眼は一眼レフと比較すると、販売台数が伸びず足踏みしていたが、増税前の駆け込みの影響を色濃く反映し、3月の販売金額前年比で156.9％の大幅に伸長した。

　レンズ一体型は、3月の販売金額前年比こそ115.5％だったが、販売台数では92.7％と落ち込んだ。1/1.7インチ以上のセンサをもつ高級モデルは、販売台数・金額ともに順調に伸びているが、1/1.7インチ未満のモデルは低調で、高級モデル偏重の傾向が如実に現れた。平均単価は画素数と連動しているわけではなく、センサの大きさやズームの倍率が差異化のポイントになっている。
 
　平均価格が大幅に上昇しているデジタルカメラ市場について、道越一郎エグゼクティブアナリストは、「金額構成比で4割を超えた一眼レフの存在感が強く、ミラーレス一眼を加えると、レンズ交換型が7割以上のシェアを占めている。市場構造が大きく変化しつつある」と分析。高価格帯のデジタルカメラが今後も伸びる見通しを語った。
 

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベース（パソコンの場合）で、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。