携帯電話・PHS事業者各社は、携帯電話利用者の生命・身体に対する重大な危険が切迫し、早期に発見するために位置情報を取得することが不可欠と判断される場合に、警察や海上保安庁、消防などの救助機関からの要請にもとづいて携帯電話利用者の位置情報を取得し、救助機関へ提供する試みを開始する。

　この取り組みは、総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」での検討結果（2013年7月）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正（2013年9月）を受けたもの。取得した位置情報は、大規模災害時の安否確認や、海難・山岳事故などでの遭難者の捜索などに活用する。各社は、救助機関との取り決めにもとづいて運用していく。

　開始時期は、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルが3月24日からで、イー・アクセスとウィルコムは準備が整い次第開始する。3月10日、運用開始に先立って、各事業者はウェブサイトにこの取り組みに関する告知を掲載した。