ソニーは、2月6日、エレクトロニクス事業での集中と選択を進め、経営資源を成長領域へ集中するために、「VAIO」ブランドで展開しているPC事業を日本産業パートナーズ（JIP）に売却し、テレビ事業を分社化すると発表した。

　ソニーとJIPは、ソニーがVAIOブランドで運営しているPC事業をJIPが設立する新会社に譲渡することで合意した。3月末までに事業譲渡に関する正式契約を締結し、7月1日をめどに取引実行を目指す。現在の想定としては、新会社は、ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト（長野県安曇野市）をオペレーションの拠点に、独立した事業会社として運営。ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に、250～300名程度で操業を開始する。新会社はJIPの出資・経営支援を受けて設立・運営するが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするために、設立当初はソニーが5%出資する。

　VAIOブランドのPC事業は、新会社の下で継続する。ソニーは、モバイル領域では普及が進むスマートフォン・タブレット端末に集中し、PC事業は新会社へ譲渡して存続させることが最適と判断。事業譲渡に伴い、ソニーではPC製品の企画、設計、開発を終了し、製造、販売についても各国で発売する2014年春モデルを最後にPC事業を収束する。なお、ソニーの事業収束後も、販売済み製品のアフターサービスは継続する。

　テレビ事業に関しては、全体戦略の中での重要性を考慮し、経営の自立性を高め、効率的でスピーディな事業体制へ変革するために、7月をめどに事業を分社化し、完全子会社として運営。4K対応モデルなど、高付加価値製品に力を入れる。

　家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、ソニーは、2013年、パソコン全体（ノートPC＋デスクトップPC＋タブレット端末）の6割弱を占めるノートPCでは、NEC（22.2％）、東芝（20.9％）、富士通（17.3％）に次いでシェア10.0％で4位だが、上位3社にやや水を空けられていた。ただし、軽量・薄型のウルトラブックに限るとシェア29.0％でトップに立ち、VAIOならではの強みを発揮していた。

　タブレット端末は、アップル（45.1％）、ASUS（34.5％）に次いで国内3位だが、シェアはわずか3.9％にとどまっている（タブレットの集計対象に、マイクロソフトのSurface、AmazonのKindleシリーズは含まない）。スマートフォンは、ソニーではなく、ソニーモバイルコミュニケーションズとして、シェア17.7％を占め、1位のアップルを追っている。


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベース（パソコンの場合）で、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。