NECカシオモバイル、スマートフォンの新規開発中止、従来型携帯電話は継続
NEC(遠藤信博社長)は、7月31日、NECカシオモバイルコミュニケーションズ(NECカシオモバイル、田村義晴社長)が行っている携帯電話端末事業を見直すと発表した。同日付でスマートフォンの新規開発を中止し、現在販売中の機種をもって生産・販売を終了する。ただし、従来型携帯電話機の開発・生産は継続する。
NECカシオモバイルは、NEC、カシオ計算機、日立製作所の携帯電話端末事業を統合し、2010年6月に設立された。従来型携帯電話に加え、「MEDIAS(メディアス)」ブランドで、11年3月に同社初のAndroid搭載スマートフォン「MEDIAS N-04C」、11年6月に第二弾「MEDIAS WP N-06C」を発売。その後も、主にドコモ向けにスマートフォンを供給していたが、出荷台数は減少傾向にあったという。12年度の売上高は約1400億円、出荷台数は約290万台。現在、販売中のスマートフォンは、6月発売の「MEDIAS X N-06E」、5.6インチのダブルディスプレイを搭載した4月発売の「MEDIAS W N-05E」など。
家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、2013年上半期(1~6月)のスマートフォンのメーカー別販売台数1位は、「iPhone 5」が売れ続け、シェア34.5%を占めたアップル。2位はソニーモバイルコミュニケーションズ(21.0%)、3位はシャープ(12.7%)、4位はサムスン(8.5%)、5位は富士通(7.6%)、6位はHTC(4.3%)で、NECカシオモバイルは、シェア2.9%で7位にとどまっていた。競争力の維持・強化には、アップルやサムスンのように、世界規模で展開するスケールメリットが重要になるなかで、携帯電話端末事業について総合的に検討した結果、スマートフォン分野からの撤退を決定した。
スマートフォンに関する保守は、引き続き提供する。また、NECが行っているタブレット事業、埼玉日本電気が行っている従来型携帯電話機の生産は継続する。
NECは、今後、携帯電話端末事業で培った無線通信や端末開発、ヒューマンインタフェースなどに関する技術・ノウハウを、注力する社会ソリューション事業に活用していく。NECカシオモバイルの従業員は、継続事業に従事する従業員を除き、グループ内で社会ソリューション事業を中心に再配置する。
*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコンやデジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。
NECカシオモバイルは、NEC、カシオ計算機、日立製作所の携帯電話端末事業を統合し、2010年6月に設立された。従来型携帯電話に加え、「MEDIAS(メディアス)」ブランドで、11年3月に同社初のAndroid搭載スマートフォン「MEDIAS N-04C」、11年6月に第二弾「MEDIAS WP N-06C」を発売。その後も、主にドコモ向けにスマートフォンを供給していたが、出荷台数は減少傾向にあったという。12年度の売上高は約1400億円、出荷台数は約290万台。現在、販売中のスマートフォンは、6月発売の「MEDIAS X N-06E」、5.6インチのダブルディスプレイを搭載した4月発売の「MEDIAS W N-05E」など。
最終モデルとなる「MEDIAS X N-06E」
家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、2013年上半期(1~6月)のスマートフォンのメーカー別販売台数1位は、「iPhone 5」が売れ続け、シェア34.5%を占めたアップル。2位はソニーモバイルコミュニケーションズ(21.0%)、3位はシャープ(12.7%)、4位はサムスン(8.5%)、5位は富士通(7.6%)、6位はHTC(4.3%)で、NECカシオモバイルは、シェア2.9%で7位にとどまっていた。競争力の維持・強化には、アップルやサムスンのように、世界規模で展開するスケールメリットが重要になるなかで、携帯電話端末事業について総合的に検討した結果、スマートフォン分野からの撤退を決定した。
スマートフォンに関する保守は、引き続き提供する。また、NECが行っているタブレット事業、埼玉日本電気が行っている従来型携帯電話機の生産は継続する。
NECは、今後、携帯電話端末事業で培った無線通信や端末開発、ヒューマンインタフェースなどに関する技術・ノウハウを、注力する社会ソリューション事業に活用していく。NECカシオモバイルの従業員は、継続事業に従事する従業員を除き、グループ内で社会ソリューション事業を中心に再配置する。
*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコンやデジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。