生活者がどのように考え、生活しているかを調査するために発足した家庭の生活実態調査委員会が行った「2013年5月の電気料金値上げ後の関西の生活者への意識調査」で、生活者の「オール電化」離れが明らかになった。回答者は、「現在戸建て/これから戸建てを検討している/リフォームを検討している」のいずれかに該当する関西地区（2府4県）在住の25～65歳の男女1万人。

電気料金値上げによる生活の影響を実感している人が約7割

　5月以降の値上げについて「知っていた」人は95％と、認知度は非常に高かった。「値上げによる生活への影響」を「とても実感している」「やや実感している」とした人は全体の66％で、約7割が生活への影響を感じていた。

　回答者の内訳は「オール電化住宅（ガスをまったく使っていない）」人たちが72.4％で最も高く、「電気温水器のみ利用している（ガス併用住宅）」が69.3％、「IHクッキングヒーター、電気温水器ともに利用している（ガス併用住宅）」が66.7％と、何らかのかたちで日常生活に電気を多く利用している人たちが続いた。

住宅のエネルギー・設備への意向に変化

　電気料金値上げによる住宅環境の意向の変化については、「ガス併用住宅がよいい」「どちらかといえばガス併用住宅がよい」という人が全体の48.6％。およそ半数が電気だけでの生活に不安を感じていることがわかった。

　また「オール電化住宅者」のうち、19％が「電気・ガスの併用住宅がよい」と、意向を変化させている。

自家発電、売電への関心が高まる

　自家発電や売電に対して、「関心が高まった」と回答した人は全体の37.1％。理由として、「少しでも光熱費を減らしたい」のほか、「震災時の備えとして」「エネルギー分散の必要性」など、緊急時のエネルギー対策や環境に配慮する回答もみられた。

　調査結果からは、電気料金値上げの影響で多くの生活者が「オール電化」のように一系統のエネルギー手段に頼ることに危機感をもち、エネルギーの安定性と経済性の両面を求める考えへ変化していることがわかった。