KDDI、4月と5月に発生したLTE通信障害のお詫びとして請求額から700円減額
KDDIは、4月27日と5月29日から5月30日にかけて、「iPhone 5」など、auの4G LTE対応機種でデータ通信・音声通信サービスが利用できない、または利用しづらい状況が発生した件に関して、通信障害の影響を受けた利用者への請求額を700円減額すると発表した。
LTEの通信障害は、東京都、神奈川県、山梨県の一部で、5月29日16時1分~22時18分(6時間17分)と、その約1か月後の5月29日4時30分~23時13分(18時間43分)、5月30日13時4分~23時2分(9時間58分)に発生。影響を受けたユーザーは、それぞれ最大約59万、約56万、約64万。5月29日はデータ通信サービスだけではなく、音声通信サービスにも影響し、9時30分~12時22分の2時間52分にわたって、3Gを含むau関東契約の一部のユーザーで、音声通信サービスを利用できない、または利用しづらい状況が発生していた。SMSサービスも受信が遅延するなどの影響が出ていたという。音声通信サービスの障害の影響を受けたユーザー数は、発信が約2.8万、着信が約8.6万。翌5月30日も、復旧過程で一部のユーザーへの着信しづらい状況が一時的に発生した。
今回のLTE通信障害は、LTE基地局制御装置(MME)に起因するもので、問題点の解消とスマートフォン/4G通信時代に合った機能安全の確立に向けて、田中孝司社長を本部長とする全社横断的な「LTE基盤強化対策本部」を新設するとともに、MMEの設備増設費用などとして、今期中に総額300億円を追加投資する。MMEは現状の19台から8月末までに50台、9月末までの58台に増やす予定。また、LTE監視要員を20名から42名へと増員して、監視体制を強化する。
一連のLTE通信障害に伴い、データ通信・音声通信を利用できなかった利用者に対しては、お詫びとして通信料金の請求額から一律700円(税抜)を割り引く。対象者は、4月27日と5月29日・30日の通信障害発生時のいずれかの時間帯で、LTEデータ通信をまったく利用できなかったユーザーと、5月29日の障害発生時間帯に音声通信を利用できなかったユーザー。該当する対象者には、6月末までに「重要なお知らせ」メールなどで通知する。700円という金額は、LTEサービス契約者の基本使用料、インターネット接続料、LTEパケット定額料の3日分相当を勘案して算出した額。通信料金の減額(割引)は7月以降の請求で、準備が整い次第、実施する。
KDDIは、「今回の事態を真摯に受け止めて電気通信事業者として深く反省するとともに、今後、再発防止の徹底に努めてまいります」とコメントしている。
LTEの通信障害は、東京都、神奈川県、山梨県の一部で、5月29日16時1分~22時18分(6時間17分)と、その約1か月後の5月29日4時30分~23時13分(18時間43分)、5月30日13時4分~23時2分(9時間58分)に発生。影響を受けたユーザーは、それぞれ最大約59万、約56万、約64万。5月29日はデータ通信サービスだけではなく、音声通信サービスにも影響し、9時30分~12時22分の2時間52分にわたって、3Gを含むau関東契約の一部のユーザーで、音声通信サービスを利用できない、または利用しづらい状況が発生していた。SMSサービスも受信が遅延するなどの影響が出ていたという。音声通信サービスの障害の影響を受けたユーザー数は、発信が約2.8万、着信が約8.6万。翌5月30日も、復旧過程で一部のユーザーへの着信しづらい状況が一時的に発生した。
今回のLTE通信障害は、LTE基地局制御装置(MME)に起因するもので、問題点の解消とスマートフォン/4G通信時代に合った機能安全の確立に向けて、田中孝司社長を本部長とする全社横断的な「LTE基盤強化対策本部」を新設するとともに、MMEの設備増設費用などとして、今期中に総額300億円を追加投資する。MMEは現状の19台から8月末までに50台、9月末までの58台に増やす予定。また、LTE監視要員を20名から42名へと増員して、監視体制を強化する。
一連のLTE通信障害に伴い、データ通信・音声通信を利用できなかった利用者に対しては、お詫びとして通信料金の請求額から一律700円(税抜)を割り引く。対象者は、4月27日と5月29日・30日の通信障害発生時のいずれかの時間帯で、LTEデータ通信をまったく利用できなかったユーザーと、5月29日の障害発生時間帯に音声通信を利用できなかったユーザー。該当する対象者には、6月末までに「重要なお知らせ」メールなどで通知する。700円という金額は、LTEサービス契約者の基本使用料、インターネット接続料、LTEパケット定額料の3日分相当を勘案して算出した額。通信料金の減額(割引)は7月以降の請求で、準備が整い次第、実施する。
KDDIは、「今回の事態を真摯に受け止めて電気通信事業者として深く反省するとともに、今後、再発防止の徹底に努めてまいります」とコメントしている。