消費者庁は、オンラインゲームやスマートフォン向けゲームアプリなどの「ソーシャルゲーム」や「口コミ（サイト）」、有料のメッセージ交換サービスなどを通じて継続的に課金するウェブサイト「サクラサイト」について、平成24年に全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に入力された相談内容を分析し、消費者がトラブルを防ぐために実行すべきポイントを公表した。

　「ソーシャルゲーム」に関する相談内容は、「高額利用・返金など」が35.4％を占め、「未成年の子どもが許可なく親のクレジットカードを使い課金された」など、請求が来て初めて保護者が気づいたという相談が多い。ソーシャルゲームは、基本的なサービスを無料で提供し、追加サービスを有料で提供して収益を得るビジネスモデル「フリーミアム」が一般的で、未成年者が無料だと誤認して有料サービスを利用してしまう。無料と有料の境目を見極めて、有料サービスを利用するときには、課金情報（総額）を随時確認すべきで、ゲームに熱中していても「課金された感覚」を忘れないことが重要だ。

　また、オンラインゲームを中心に「不正利用」などのトラブルも発生している。主な事業者は、未成年者に対する課金の上限など、一定の仕組みを設けているが、利用者はこの仕組みが有効に機能するように、初めてゲームを始めるときには、生年月日などの利用者情報を正しく登録しなければならない。パスワードなどの登録情報が不正利用され、ゲーム上のアイテムがなくなるなどのトラブルを防ぐために、利用者は登録情報を自ら厳重に管理して、相手が身近な人であっても公開すべきではない。

　「口コミ（サイト）」に関する相談内容は、「返金、支払回避、契約解除、賠償請求など」が6割以上で、特に商品を購入した場合を中心に「商品の取替え・修理、役務の実行」が14.5％を占めた。「口コミ（サイト）」の利用に限らず、契約・購入時の基本的な手順として、消費者は、購入前に解約・返品のルールを必ず確認することが必要。また「口コミ」は、個人が事業者に依頼で書き込んでいる可能性があり、事業者側の一方的な意図を反映した内容になっていることも否定できないことから、口コミ（サイト）だけで判断すべきではない。さらに、事業者の依頼を受けて、根拠がないにもかかわらず、他の消費者から誤解されるようなことは、ブログなどに書き込んではならない。

　「サクラサイト」は、運営事業者との関係が疑われる「サクラ」が、異性、経営者、芸能人、占い師などの「役」になりすまして、不特定多数宛ての電子メールを活用して消費者を誘引し、有料のメッセージ交換サービスなどを通じて継続的に課金するウェブサイトの総称。最初の誘引名目は、男性は「異性などとのやりとり」が43.0％で最も多く、女性は「内職・副業・アルバイトなど」が24.7％で最も多い。未成年者は、「異性などとのやりとり」に次いで、「有名人」やその関係者とのやりとりが2割弱だった。相談内容は、「返金・高額利用」が38.2％で最も多く、「架空・不当請求」も29.7％に上った。

　「サクラサイト」が狙うのは「心のすきま」で、すべての消費者が狙われる可能性がある。「返事をしないといけないのではないか」と思わせるようなメッセージが送られることもあるが、心あたりのない電子メールの誘いには、繰り返し挑発・脅迫された場合でも絶対に応じてはならない。迷惑メールについては、市販のウイルス対策ソフトや通信事業者が提供している対策サービスを活用することも効果的だ。

　万が一、「サクラサイト」に登録してしまった後でも、課金をしつこく勧められるなど、不審な点を感じたら毅然と関係を絶つことが必要。そもそも「サクラサイト」は犯罪性が疑われるもので、運営者による自主的な対応は期待できない。支払い後でも悩まず、速やかに各地の消費生活センターに相談するとともに、警察にも相談することが望ましい。消費生活相談窓口（消費者ホットライン）は0570-064-370。警察相談専用電話は＃9110。