シャープ（奥田隆司社長）は、3月6日、韓国サムスン電子の日本法人、サムスン電子ジャパン（方常源代表取締役）を割当先とした第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）を取締役会で決議し、サムスン電子ジャパンと資本提携すると発表した。

　シャープは、サムスン電子ジャパンから約104億円の出資を受け入れ、出資後の議決権ベースで3.08％（総発行株式数ベースで3.04％）の新株式を発行する。液晶事業分野でのシャープとサムスン電子の企業価値の向上に向けて両社の信頼関係を構築するとともに、シャープの自己資本を増強することが目的。

　シャープはこれまでもサムスン電子に液晶パネルを供給してきたが、今回の資本提携によって協業関係をさらに強化し、大型テレビ向け液晶パネルやノートPCなどのモバイル機器向けの中・小型パネルを長期的、安定的、タイムリーに供給する。

　シャープが調達する資金は、69億円を液晶ディスプレイの高精細化のための新規技術導入に、32億3400万円をタブレット端末や高精細ノートPCなど、モバイル機器関連の液晶製造設備の合理化などにかかわる投資などに使用する。シャープは、今回の資本提携によって経営の中核である液晶事業の収益基盤を固め、事業構造改革への取り組みを加速し、業績と信頼の回復を目指す。