Twitter、日本限定の新機能「ライフラインアカウント」検索、災害時に役立つ情報を配信
Twitterは、9月18日、Twitterに新機能「ライフラインアカウント」検索を追加したと発表した。国内のアカウントが対象で、18日現在、一部のアカウントに提供し、数日中にすべての国内アカウントに追加する。
災害時に公共インフラ情報や安否確認などに活用されるSNS(ソーシャル・ネットワークキング・サービス)のなかでも、特に情報の共有・拡散が盛んなTwitterは、東日本大震災の際、通常時の約6倍ものツイート(つぶやき)があったという。一方で、災害時に古い情報や間違った情報がリツイートされたことなどもあって、一部で情報の混乱がみられた。
Twitter Japanは、東日本大震災でのTwitterの活用方法や教訓を踏まえて、震災時にTwitterには何が求められるかを検証。Twitter Japanの近藤正晃代表は、「信頼でき、役に立つ情報を、できるだけ早く入手できる環境を整備することが大切であるとの結論に達した。政府や公共機関などと連携して、公共機関の災害に関する情報を発信するアカウント『ライフラインアカウント』の増加と認証作業を進めてきた」と、これまでの経緯を語った。
「ライフラインアカウント」は、これらのアカウントがなりすましなどではない本物の情報元であること証明するので、信頼性が高い。この認証された「ライフラインアカウント」から、各ユーザーにとって役に立つ情報を検索できるようにしたのが「ライフラインアカウント」検索の機能だ。
上部メニューバーにある「#見つける」をクリックすると、画面左のメニューに「ライフライン」が表示される。これをクリックすると、災害情報を発信するアカウントのツイートが表示される仕組みだ。初期状態では、「首相官邸」の災害アカウントや「気象協会tenki.jp地震情報」などが表示されるようになっている。
「ライフライン」表示後に中央の検索窓に郵便番号を入力することで、郵便番号の地域と関わりのある地方自治体などの情報を表示するようになる。役立つと思えるアカウントをフォローすれば、ユーザーの状況に合った本当に必要な情報だけをすぐに表示できる。
「ライフラインアカウント」検索は日本限定のアップデートで、今後、ユーザーからのフィードバックなどを参考に、ほかの地域でも使えるようにチューンアップしていく。また、現在、網羅できていない市区町村レベルの災害関連アカウントや公共交通機関、医療機関なども含めて認証を広げ、機能を強化していく。
Twitter Japanの近藤正晃ジェームス代表
災害時に公共インフラ情報や安否確認などに活用されるSNS(ソーシャル・ネットワークキング・サービス)のなかでも、特に情報の共有・拡散が盛んなTwitterは、東日本大震災の際、通常時の約6倍ものツイート(つぶやき)があったという。一方で、災害時に古い情報や間違った情報がリツイートされたことなどもあって、一部で情報の混乱がみられた。
Twitter Japanは、東日本大震災でのTwitterの活用方法や教訓を踏まえて、震災時にTwitterには何が求められるかを検証。Twitter Japanの近藤正晃代表は、「信頼でき、役に立つ情報を、できるだけ早く入手できる環境を整備することが大切であるとの結論に達した。政府や公共機関などと連携して、公共機関の災害に関する情報を発信するアカウント『ライフラインアカウント』の増加と認証作業を進めてきた」と、これまでの経緯を語った。
メニューバーの「#見つける」を選択して、左の「ライフライン」をクリック
「ライフラインアカウント」は、これらのアカウントがなりすましなどではない本物の情報元であること証明するので、信頼性が高い。この認証された「ライフラインアカウント」から、各ユーザーにとって役に立つ情報を検索できるようにしたのが「ライフラインアカウント」検索の機能だ。
上部メニューバーにある「#見つける」をクリックすると、画面左のメニューに「ライフライン」が表示される。これをクリックすると、災害情報を発信するアカウントのツイートが表示される仕組みだ。初期状態では、「首相官邸」の災害アカウントや「気象協会tenki.jp地震情報」などが表示されるようになっている。
検索窓に郵便番号を記入すると、関連する「認証アカウント」のツイートだけを表示する
「ライフライン」表示後に中央の検索窓に郵便番号を入力することで、郵便番号の地域と関わりのある地方自治体などの情報を表示するようになる。役立つと思えるアカウントをフォローすれば、ユーザーの状況に合った本当に必要な情報だけをすぐに表示できる。
「ライフラインアカウント」検索は日本限定のアップデートで、今後、ユーザーからのフィードバックなどを参考に、ほかの地域でも使えるようにチューンアップしていく。また、現在、網羅できていない市区町村レベルの災害関連アカウントや公共交通機関、医療機関なども含めて認証を広げ、機能を強化していく。