横浜市は、「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）フォーラム」を開催し、横浜市と企業が取り組む低炭素型都市の実現に向けたプロジェクトなどを紹介した。


　「YSCP」は、経済産業省が掲げる次世代エネルギー・社会システム実証事業の一環で、低炭素型都市の実現に向けて、横浜市と企業が環境エネルギー産業などの成長を図るために取り組んでいるプロジェクト。アクセンチュア、東京ガス、東京電力、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎などの企業が参加している。

　フォーラムの冒頭、林文子横浜市長は「これまで取り組んできた多くのプロジェクトの技術開発は終了した。これからは地域全体のエネルギーマネジメントを目指して、これまで開発した機器やシステムを横浜市内に設置し、市民に参加してもらって実証実験を行う」と計画を説明した。

　具体的には「8月から電気自動車（EV）を各家庭でのエネルギーマネジメントに活用する実験を行う」として、日産自動車のEV（電器自動車）「リーフ」を利用してエネルギーを蓄えたり、EV充放電システムを住宅、ビル、ソーラー充電スタンドで運用したりして、地域の電力最適化につなげる。

　また、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を促進。ビルなどの中小企業向けの「BEMS（べムス）」、一般家庭向けの「HEMS（ヘムス）」などを連携させ、さらには地域のエネルギーマネジメントシステム「CEMS（セムス）」の開発・導入へとつなげていく。

　しかし、導入には「創エネルギー」として太陽光発電システムや給湯設備を連動させたエネルギー管理システム、HEMSとPHV（プラグイン・ハイブリッドカー）・EVなどを連携させるシステム、またそれらすべてを管理するシステムが必要で、大きなコストが必要になる。

　関東経済産業局エネルギー対策課の白井守氏は、BEMS/HEMSや太陽光発電システムなどの導入を支援する補助金が国から支給されることを説明。「HEMSは定額で10万円、太陽光発電システムはシステム価格に合わせてkWあたり3万~3万5000円の補助金を支給する。また、EVなどのクリーンエネルギー自動車の補助率は、同格のガソリン車との価格差の2分の1以内」と説明した。

　林市長は、「各家庭の省エネはもちろんのこと、それらを連携させ、地域全体で効率的なエネルギー消費につなげるシステムを現実のものにして、快適で低炭素な都市を実現させたい」と抱負を述べた。