アイモバイルは、フロントウィンドウに取りつけたカメラの映像で、人、クルマ、二輪車、車線を認識し、危険をいち早く警告する車両向けシステム「Mobileye衝突防止補助システム」を、4月中旬から販売する。価格は、取りつけ費用込みで13万5000円。販売対象は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏4都県で、同社販売サイトで注文を受け、ユーザーの自宅で取りつける。

　オランダのMobileyeが開発した「EyeQ2画像処理半導体」を搭載した車両向け衝突防止補助システム。映像を取り込むカメラユニット、警報を表示するディスプレイユニット、クルマのCAN（Controller Area Network）データなどを取り込んでシステム全体の制御を行うコントロールユニットで構成する。取り込んだ映像から、人、クルマ、二輪車、車線を認識し、車速などの運転情報から計算を行い、衝突や車線逸脱の危険を察知すると警報でドライバーに知らせる。
 

　警報は、前方車両との衝突の可能性が2.7秒前になった時点での「前方車両衝突警報」、前方の歩行者と接触の可能性が発生したときの「歩行者衝突警報」、時速55km/h以上で走行中にウィンカーを出さずに車線をそれたときの「車線逸脱警報」、ディスプレイユニットに前方車両との車間距離を表示し、設定した車間距離より近づいたときの「前方車間距離警報」がある。

　すでに世界42か国で販売し、米国の冷蔵・冷凍用トラック輸送大手のCR.Englandや、欧州のコカ・コーラ販社Coca-cola Hellenic、南米最大のバス会社Transmilenioなど、多くの輸送機関で採用されている。国内では、大手カーリース会社の住友三井オートサービスなどが採用している。保険会社のチューリッヒやアクサなどは、国によって「Mobileye 衝突防止補助システム」を搭載した車両を対象に保険料を割り引いている。