マカフィーは、12月29日、「2012年のサイバー脅威予測」を発表した。レポートでは、モバイルバンキングや「合法」スパム、仮想通貨などへの脅威が勢いを増し、2012年のサイバー脅威の主役になると予測している。

　レポートでは、2012年のサイバー脅威を、「産業システムへの攻撃：サイバー犯罪者はユーティリティ企業を標的に」「正規の広告主によるスパムの『合法化』」「モバイルの脅威：攻撃者はPCを素通りし、モバイルバンキングを攻撃対象に」など、10のキーワードで予想している。

　2012年は、アメリカの水道会社を狙った事例のように、サイバー攻撃への対策が不十分な水道、電気、石油、ガスなど、日常生活に欠かせない産業システムへの脅威が続く。また、広告メールの送付に同意したユーザーのメールアドレスリストを購入したり、撤退する企業から顧客のデータベースを購入したりするなどの方法で、正規の広告会社による「合法的なスパム」の送信が増加するとみている。

　また、スマートフォンなどモバイルデバイスに対する脅威は、攻撃対象がモバイルバンキングアプリに移行し、自動車や医療機器、プリンタなどの機器で使用している組み込みシステムが、新たな攻撃のターゲットになるだろう、と推測する。

　ほかにも、政治目的のサイバー攻撃「ハクティビズム」の変化や、仮想通貨への脅威の進化、各国政府のサイバー攻撃に対する防御力の明示、偽造証明書の生成や流通の増加、法整備によるインターネット規制の強化、OSからハードウェア層への攻撃対象の変化など、多岐にわたる脅威についての予測を行っている。