BCNは、9月7日、「地デジ化後、クロモノ家電はどう変わる？――競争激化時代に勝ち残る次の一手」をテーマに記者会見を開催した。全国の大手家電量販店・ネットショップの実売データを集計した「BCNランキング」のデータをもとに、デジタル機器の“ポスト地デジ”の動きを分析しながら、メーカーに「新たな価値を世に問う勇気」を求めた。

地デジ化特需の終焉

　BCNランキングで収集しているデジタル家電、パソコン関連など、116品目の実売データから、全商品の平均販売単価と販売金額の前年同月比をまとめた「BCN指数」によると、2011年8月は金額で前年同月比68.8％と大幅に下落。7月に地デジ化特需が一応の終了を迎えたことが、大きな要因だ。道越一郎エグゼクティブアナリストは、「依然として価格が下落している。低価格競争は続くだろう」としたうえで、「製品の機能面では、マイナーチェンジではユーザーが満足しない。新たな価値を世に問うことが重要だ」と訴えた。


　販売金額構成比でみると、デジタル機器の消費が薄型テレビ中心からPCやデジタルカメラに分散。販売構成比では、薄型テレビが7月に46.3％、PCが11.9％、デジカメが4.3％だったのが、8月には薄型テレビが25.2％、PCが19.5％、デジカメが7.7％と、重心が移動しつつある。


　地域別では、東日本大震災で被災した岩手、福島、宮城の3県に需要が上がってきている。販売台数でみると、被災3県は、震災の3月に前年同月比49.1％と大きく落ち込んだものの、4月には101.2％と回復し、8月は116.1％まで増えた。とくにPCは順調で、8月には161.9％に達している。


　地デジ化特需の終了で大きく影響を受けたのは、もちろん薄型テレビだ。8月は、販売台数が前年同月比61.7％、販売金額が前年同月比42.3％だった。


　薄型テレビの低調に伴って、レコーダーも厳しい状況だ。7月は、販売台数が前年同月比267.0％、販売金額が212.1％と大きく伸びたが、これをピークに8月は販売台数が89.8％、販売金額が71.4％と大きく下げた。

PCは64ビット化で周辺製品への波及期待、タブレット端末はプレイヤー急増

　販売台数が好調なPCは、Windows 7搭載機でOSが32ビットから64ビットに切り替わっている。8月は64ビットの台数構成比が、デスクトップPCで90.5％に、またノートPCで79.8％に達した。

　市場の広がりが期待されているタブレット端末は、今年に入って参入メーカーが急増。1月の時点で9社だったメーカーは、8月には25社にまで増えている。


　利用者が増えているスマートフォンは、携帯電話に占める販売台数の割合が8月に58.3％に。二人に一人以上が、新規契約もしくは機種変更でスマートフォンを選んでいる。キャリア別の販売台数シェアは、トップがNTTドコモ、2位がKDDI、3位がソフトバンクモバイルと、ソフトバンクにかげりがみえる。森英二アナリストは、「今年秋にiPhoneの新製品が発売されるという情報があって、買い控えが出ているのではないか」と分析した。



＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。