マカフィーは、電力網や石油、ガス、水道などの重要インフラに対するサイバー攻撃のコストと影響を調査したレポート「サイバー攻撃にさらされる重要インフラ」を4月20日に発表した。

　日本を含む世界14か国の重要インフラ企業に勤務するITセキュリティ担当者200人を対象に、戦略国際問題研究所（CSIS）が調査を実施した。その結果、回答者の40％が重要インフラ業界へのサイバー攻撃に対する脆弱性が高まっていると考えており、約30％は会社が今後10年以内に大規模なサイバー攻撃を受ける可能性があると考えていることが明らかになった。

　2010年のレポートと比較すると、重要インフラ業界のネットワーク保護はあまり推進されていない。過去1年間に導入された新しいセキュリティ技術は、エネルギー業界は1％増（51％）、石油・ガス業界は3％増（48％）にとどまった。

　回答者の約75％がマルウェアを頻繁に確認しており、電力業界に勤務する回答者の約半数は自社システムでStuxnetワームを発見したと報告しているなど、重要インフラへの脅威レベルが加速している一方で、それらに対するセキュリティ対策が進んでいない状況が浮き彫りになった。脅威の対象となるインフラには、スマートグリッド（次世代送電網）も含まれている。