キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、川崎正己社長）は、社会貢献活動「未来につなぐふるさとプロジェクト（ふるさとプロジェクト）」の一環として、東日本大震災の被災地復興支援活動を開始した。

　これまで、回収した使用済みのトナーカートリッジ1本につき3円、インクカートリッジで1円、PPC用紙「PB PAPER」1パッケージの販売につき3円を、「ふるさとプロジェクト」の活動資金として環境NPOに寄付してきた。今回は復興支援金として、各1円ずつ増額した分を被災地支援NPOに寄付する。今年は1月から12月までの総額を寄付し、来年以降も継続する予定。

　このほか、社員を対象にインターネット上で寄付を募る「オンライン寄付サイト」での募金を実施。5月9日からは、キヤノンMJグループのパートナーや法人顧客に利用対象を広げ、募金を呼びかける。集まった募金は、復旧・復興支援金として被災地支援を行うNPOに寄付する。

　当面支援する団体は、アムダ（AMDA）、ジャパン・プラットフォーム、ジェン（JEN）難民を助ける会、ピース ウィンズ･ジャパン、日本国際民間協力会（NICCO）の6団体。今後、復興を支援するNPOを再選定し、新たなプログラムを開始する予定だ。