東芝は、4月1日付で、デジタルプロダクツ事業分野で、液晶テレビやレコーダーなどの映像事業を管轄する社内カンパニー「ビジュアルプロダクツ社」と、パソコン事業などを管轄する「デジタルプロダクツ＆ネットワーク社」を統合し、「デジタルプロダクツ＆サービス社」を新設する。

　今回の組織改正は、新興国市場の開拓の加速と、グローバル市場でのテレビ・パソコン・スレート端末を融合した製品・サービスの創出が目的。従来の製品別ではなく、地域ごとにデジタル製品を横断的に扱う体制へ変更し、各地域の市場ニーズに応えるデジタル製品の開発やマーケティングを行う。特に、今後著しく成長が見込まれる新興国市場での販売力・ブランド力を強化し、新興国の売上台数比率を2013年度までに約50％まで引き上げる。

　また、スマートフォンなどからテレビを操作できる「レグザAppsコネクト」や、dynabook活用応援サイト「東芝プレイス（Toshiba Places）」のように、さまざまなコンテンツをテレビ・パソコン・スレート端末で楽しめるサービスの開発を進め、製品間の連携を強化する。

　法人向けのネットサービス・ソリューション事業の強化のために、「デジタルプロダクツ＆ネットワーク社」のサーバー、ビジネス電話、IPネットワークなどを活用したソリューション事業と、インターネットサービス事業を管轄する「ネットワークサービス事業統括部」を統合し、デジタルプロダクツ事業グループ内に「ネットワーク＆ソリューション統括」を新設する。

　また、社会インフラシステム関連ビジネスのグローバル展開を強化するために、社会インフラ事業分野の二つの社内カンパニー「電力流通・産業システム社」「社会システム社」と「自動車システム事業統括部」を統合し、新しい社内カンパニー「社会インフラシステム社」を設立する。社会インフラシステムの海外展開を加速し、カンパニーの海外売上高比率を現在の約2割から2013年度に約5割に拡大させる。