デジタル放送推進協会（Dpa）は、1月24日、7月24日のテレビ放送完全デジタル化まで残り半年になったことを受けて記者会見を開催。最終行動計画を発表した。

　会見では、総務省の平岡秀夫副大臣や地上デジタル推進全国会議の岡村正議長、日本放送協会（NHK）の福地茂雄会長、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長、電子情報技術産業協会（JEITA）の中村一幸代表代理が、今後の取り組みや抱負などを語った。

　平岡副大臣は、「現在、地デジ対応受信機器の世帯普及率は90％を超え、完全デジタル化に向けて着々と進んでいる。しかし、これからが重要」と訴えた。

　岡村全国会議長は、「デジタル化への完全移行は、消費者の生活を抜本的に変える。達成に向けて積極的に取り組んでいく」とした。また福地NHK会長は、「会長として最後の会見になる」と前置きしたうえで、「今後は、NHKの組織を挙げて邁進していく」と宣言した。

　広瀬民放連会長は、「世帯普及率が90％を超えたことで、7月に移行できるのはほぼ確実になったが、最後まで難しい作業が続くだろう。着実な達成のために必要な支援を実施していく」とした。中村JEITA代表代理は、「受信機器の出荷台数は1億台を超えたが、これにおごることなく、メーカーとして全力を挙げて達成に取り組んでいく」と意気込みを語った。

　会見の司会を務めた地上デジタル放送推進大使の草彅剛さんは、「大使に選ばれて、はや5年が過ぎた。当初は世帯普及率が15％だったのが、今では90％以上と着実に成果が出ている。残り半年、関係者が一丸となって達成することが重要」と話した。さらに、地デジ応援隊の茂木健一郎さん、高橋英樹さん、萩本欽一さん、北島三郎さんなどが駆けつけ、それぞれ応援メッセージを送った。

　今後、「最終国民運動」として、周知・広報活動、地デジ化応援隊による活動、「日本全国地デジで元気！」キャンペーンの3本柱を拡充・強化する。また、新たに「地デジボランティア全国声かけ・念押し運動」「地デジ詐欺ご用心！」運動などの取り組みを追加。チューナーの無償提供など、低所得者への支援や、高齢者に対する最終サポート体制の整備など、総務省の取り組みも強化する。