パナソニックとNECが共同輸送を開始、環境負荷低減を目指す
パナソニック(大坪文雄社長)とNEC(遠藤信博社長)は、NECの全国輸配送網を利用し、パナソニックのデジタル家電とNECの情報通信機器の共同輸送を開始した。3月から試験運行を実施し、成果が確認できたため、10月12日から正式運行を開始した。共同輸送によって、走行距離の削減や積載率の向上による環境負荷低減を目指す。
共同輸送は、両社が参画する特定非営利活動法人ITS Japanで、道路と自動車間の情報の受発信、事故や渋滞、環境対策など、さまざまな課題を解決することを目的にした取り組みを検討したことがきっかけ。
具体的には、パナソニック福島工場(福島市)で生産しているデジタル家電製品の関西圏への自社輸送を見直し、NECの全国輸送網の車両を活用する。NECが生産している情報通信機器と混載し、関東・関西地区への共同輸送を行う。
これによって、両社が運用するトラックの便数が半減し、CO2排出量が57t削減でき、交通渋滞の緩和、トラックの騒音低減などの効果も期待できる。
共同輸送は、両社が参画する特定非営利活動法人ITS Japanで、道路と自動車間の情報の受発信、事故や渋滞、環境対策など、さまざまな課題を解決することを目的にした取り組みを検討したことがきっかけ。
具体的には、パナソニック福島工場(福島市)で生産しているデジタル家電製品の関西圏への自社輸送を見直し、NECの全国輸送網の車両を活用する。NECが生産している情報通信機器と混載し、関東・関西地区への共同輸送を行う。
これによって、両社が運用するトラックの便数が半減し、CO2排出量が57t削減でき、交通渋滞の緩和、トラックの騒音低減などの効果も期待できる。